トランプ氏の対イラン海上封鎖、戦争拡大の恐れ－世界経済に打撃懸念

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が週末のイランとの協議決裂を受けてホルムズ海峡の海上封鎖を開始すると表明したことで、7週目に入った戦争がさらに拡大するリスクが高まっている。原油価格は急騰し、世界経済への打撃懸念が強まっている。

米軍は米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）からイランの港湾に出入りする全ての海上交通を封鎖すると発表した。一方で、イランに寄港しない船舶についてはホルムズ海峡の通過を認めるとしている。イラン最高指導者の軍事顧問モフセン・レザイ氏は、このような措置は「容認しない」と述べ、「対抗するための未活用の強力な手段がある」と述べている。

パキスタンで行われた長時間の協議で米国とイランが合意に至らなかったことから、先週成立した停戦は危機にさらされており、戦争の早期終結期待は後退した。交渉はバンス米副大統領とイランのガリバフ国会議長が主導したが、イランの核開発計画の将来を巡る相違から決裂した。

トランプ氏は12日夜に記者団に対し、イランが交渉のテーブルに戻るかどうかは問題ではないとの認識を示し、ミサイルやドローン（無人機）の製造能力を弱体化させるなど、米国はすでに軍事目標を達成したと主張した。

これに先立ちトランプ氏はSNSで、「準備は万端だ」とし、「イランに残る戦力を一掃する」と投稿。封鎖に対してイランが抵抗した場合には報復すると警告し、「われわれや平和的な船舶に発砲するイラン人は徹底的に打ちのめされる」とした。

こうした展開は、数千人の死者を出し、世界のエネルギー市場を混乱させている戦争の長期化と拡大につながる恐れがある。原油や天然ガス価格の上昇はインフレを加速させかねず、経済成長を抑制する可能性がある。現物供給の逼迫（ひっぱく）を受け、世界各地で精製業者やトレーダーが即時調達可能な原油の確保に奔走している。