中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない当然の理由 (独身研究家) | 年収200万円だけど、

2026/04/12 10:00
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荒川 和久 : 独身研究家、コラムニスト

目次
1.子育て支援政策に偏重している
2.若者間の経済階級による結婚格差
3.年収で分けて見てみると…
4.給付のために負担を増やすのは本末転倒
5.若い世代のうちの中間層以下だけがマイナス

よかれと思ってやったことが必ずしも意図した結果を招くとは限らない。その最たる事例が、国の少子化対策と言えます。

少子化対策については、すでに将来の危機を見越して90年代から着手し、2007年には少子化担当大臣を設置。国全体の少子化対策に関係する家族関係政府支出予算はこの2007年から2023年にかけて実に3倍増の総額11兆円を超えるほどにまで拡大（こども家庭庁だけではなく、他の省庁や自治体の予算も含めたもの）したものの、残念ながらその間で出生数は逆に3割も減少してしまいました。

「少子化対策の予算をかければ出生率は改善する」などという有識者の言説をメディアはこぞって報道していましたが、こうした過去のエビデンスに基づけば、そんな因果はないことは明らかです。もちろん、だからといって「予算を減らせば出生率は改善する」などと暴論を言うつもりはありませんが、国が長年実施してきた少子化対策が成果をあげていないことは間違いないでしょう。

子育て支援政策に偏重している
（略）