都議会自民党でも裏金づくりか20人がパー券収入「不記載」派閥と同様の手口「慣習として続いてきた」

◆不記載「総額100万円」を超える都議も複数いた

　複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。

　自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の公訴時効が成立していない、過去5年間の資金パーティー2回分について調査。聞き取りなどの結果、不記載は当時の都議も含めて20人ほどで、総額100万円を超える都議も複数いたという。現在の所属都議は30人。

　都議会自民党の小松大祐幹事長は取材に「弁護士が一括して調査しており、詳細は把握していないが、一定数の不記載はあった」と認めた。

　都議会自民党の収支報告書によると、2019年12月と22年5月に政治資金パーティーを東京都新宿区のホテルで開催。記載された収入額は提出時点で2019年が6246万円、2022年が6112万円だった。

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◆都議「ああ、こういう感じでやるんだ、と思っていた」

　東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の政治資金パーティーで、ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載せず、都議が「中抜き」していた問題。東京新聞の取材に応じた都議らの言葉からは、不適切な資金管理との認識すらなかった実態が見えてきた。

　「誰も疑問を持たなかった。組織の体質が良くなかった。変えないといけない」。ある自民都議が声を落とした。ノルマ超過分を…(以下有料版で，

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東京新聞　2024年12月11日 06時00分