「日本も仮想通貨の準備金保有を検討すべき」NHK党議員が政府に質問主意書を提出

「NHKから国民を守る党」の浜田聡参議院議員は、暗号資産（仮想通貨）の準備金創設について、政府に質問主意書を提出した。公設秘書が11日に文面を公開した。

米国やブラジルでビットコイン（BTC）を準備金として保有しようとする動きが見られることなどに言及し、日本政府の把握状況と見解を示して欲しいと要望。また、日本も外貨準備金の一部をビットコインなどの仮想通貨にすることを検討すべきだと考えているとし、この点についても政府の見解を求めている。

本記事執筆時点では、浜田議員が提出した文書は参議院の質問主意書の公式ページにアップロードされていないが、上記Xの投稿で公設秘書が内容を公開している。

質問主意書では、米次期トランプ政権でAI（人工知能）・仮想通貨担当の特命官が新設されること、米国がビットコインを準備金として保有するための法案が提出されていること、ブラジルでも同様の動きが見られることなどに言及した。

その上で、ビットコインは「デジタルゴールド」から「国家戦略資産」へと進化する可能性が極めて高く、デジタル資産市場に絶大な影響を及ぼすことが予想されるとの見方を示している。

また、ビットコインには特定の国・機関の影響を受けにくいという特徴があると指摘。そして、中立性と非中央集権制を備えた資産として、特定の通貨に依存しない形で国家間の経済活動を支える重要な役割を果たしうるなどの意見も聞かれるとした。

公開された文書によれば、浜田議員の質問は上記の2つ。回答については「答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法の規定に従い答弁を延期した上で、転送から21日以内の答弁になっても私として差し支えない」としている。

参議院の公式ページでは、各質問主意書とともにそれぞれ答弁文書が公開されており、浜田議員の質問に対する回答も同様に公開されるとみられる。

批判的な見方も

浜田議員が指摘している通り、米国ではビットコイン準備金創設について、まだ創設が決定しているわけではないが、実際に法案も提出された。

（以下リンクにて）