習近平がついに「全面降伏」か…！突然示された「方針転換」のウラにある中国経済「悲惨な実態」と、若者に広がりはじめた異変 | でいつ崩壊するの何年言ってるの

■ついに習近平が白旗か…？

　習近平国家主席が、これまでの批判され続けた経済政策の方針を変更する構えを見せている。

習氏は7月26日に開かれた座談会に出席し、こう語ったという。

「中国経済がいくつもの困難と問題に直面している」

「ただ、努力すれば完全に克服できる。発展に対する信頼を確実にし、戦略的集中を維持しながら実質的な高品質発展が効果的という中国経済光明論を唱えるべき」

(7月31日付人民日報)

これを受けて、中国共産党は7月30日に最高政策決定機関である中央政治局の会議を開き、一連の政策措置で内需を拡大する方針を決定した。

景気刺激策は従来のインフラ整備ではなく、消費者に照準を合わせるとしている。

また、欧米諸国から批判されている過剰生産の解決に取り組む方針も示した。

しかし、これは絵に描いた餅になるだろう。

■着実に沈みゆく中国経済

中国で発表される経済指標は相変わらず芳しくない。

中国政府が発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は、前月より0.1ポイント低い49.4となった。

3ヵ月連続で好不況の境目である50を下回った。

サービス業と建設業を含む非製造業PMIも50.2と前月の50.5から低下した。

深刻な需要不足が主な要因だが、その原因は不動産市況の低迷にあることは言うまでもない。

不況が長期化する中、不動産開発企業は開発用地の調達意欲を大幅に低下させている。

中国の民間調査企業によれば、今年上半期に土地を取得した上位100社(取得額ベース)の購入金額は、前年比35.8％減の3801億元(約8兆4100億円)だった。

気になるのは、これまで開発用地を積極的に調達してきた中央政府傘下の国有不動産大手までもが購入規模を大幅に縮小していることだ。

資金力に不安のない国有企業ですら開発用地の調達に尻込みしている状況を見るにつけ、中国の不動産バブル崩壊は決定的になったと思わざるを得ない。

■米財務長官の「重すぎる指摘」

「頼みの綱」の自動車産業も雲行きが怪しくなっている。

中国政府が買い替え奨励キャンペーンを実施しているのにもかかわらず、ディーラーが抱える流通在庫が増加の一途をたどっている。

「ディーラーの閉店ラッシュがすでに起きている」との声も聞こえてくる。

内需不足を輸出拡大で補おうとしている中国だが、そうは問屋が卸さない。

イエレン米財務長官は7月26日、

「一部の20ヵ国・地域(G20)諸国を含む新興市場は中国の過剰生産能力に対する懸念を共有しており、中国に経済モデルの変更を迫るべきだ」との見解を示した。

こうした各国の批判のなかで、習氏も方針変更を余儀なくされたということだろう。

■若者に広がる深刻な懸念