越谷市議会自民党議員がクルド人問題に言及→立憲共産が反発「ヘイト抑止の研修が必要だ」

　埼玉県越谷市議会の立憲民主党市議団、日本共産党市議団、越谷市民ネットワークの3会派の代表者らが19日、外国人へのヘイトスピーチについて学ぶ研修会の開催を求める要望書を島田玲子議長に提出した。同日閉会した12月定例会の一般質問で、一部の議員が在日クルド人について言及した内容が「ヘイトスピーチではないか」と問題視される場面があった。（大久保謙司）

　要望では、社会的責任や影響が大きい議員の言動は、無意識に差別や偏見をあおることがないよう特に注意が求められるとして、研修の必要性を訴えた。

　同市議会では11日の一般質問で、自民党市議団の立沢貴明議員が市街化調整区域の土地利用のあり方や違法性のあるヤード（資材置き場）の規制などで市の方針をただした。その際、「この質問をするに至った背景には、近年、川口市を中心に問題となっている、いわゆる『クルド人問題』、ヤード問題がございます」と発言した。