いまや大卒の就職率は「98.1％」深刻な若手不足の一方で「氷河期世代」が全く報われないのはなぜか

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2025年01月24日

1990年にバブル経済が崩壊し、日本経済は後に「失われた30年」と呼ばれる長い不況に突入した。この結果、「1970年4月2日から1982年4月1日まで生まれた世代」では正社員として採用されなかった学生が相当な数に達し、非正規雇用を半ば強制された。これが就職氷河期だ。

就職氷河期は12年間とスパンが長いため、氷河期世代の総数は約2000万人と非常に多い。日本の人口1億2000万人のうち16・6パーセントを占める計算で、最年長の1970年組は54歳、最も若い1982年組は43歳と、ベテランから中堅まで幅広い層が合致する。

さらに氷河期世代には「1971年から1974年に生まれた世代」という「団塊ジュニア世代」が含まれる点も注目が必要だろう。団塊ジュニアは約800万人と推計されており、氷河期世代の何と約40パーセントに達する。

日本では今のところ「第3次ベビーブーム」は起きていない。理由の一つとして、団塊ジュニアや氷河期世代は非正規雇用が多く、生活の苦しさから男女が結婚できなかったことが挙げられている。氷河期の就職活動はどのようなものだったのか、1971年生まれの団塊ジュニアで、早稲田大学を卒業した男性が振り返る。

ハワイと会議室の落差

私が一浪して大学に入学したのは1991（平成3）年4月で、その時の4年生は典型的な“バブル入社組”でした。複数の企業から──それも7社とか8社から──内定をもらうのは当たり前。当時の10月1日は内定通知が送付されるため、入社したい企業に出向く『拘束日』となっていましたが、『拘束日は会社にハワイへ連れて行ってもらった』という先輩もいました。そんな4年生を見ながら、私は『自分も楽勝で企業に入社できるんだろう』と、今から思えば非常に甘いことを考えていました」

男性が2年生に進級し、JR高田馬場駅の雑誌スタンドで何気なく「就職ジャーナル」（リクルート社）の11月号を買って読むと、強い衝撃を受けたという。

「就職氷河期の記事が掲載されていたのです。後で知りましたが、就職氷河期は就職ジャーナルの造語でした。実際、私の入学時に3年生だった先輩が4年生になると、1社から内定をもらうだけでも大変な時代に激変していました。先輩は拘束日が『会議室に案内されて弁当を食べて終わりだった』と苦笑していました。ハワイと会議室の落差を知って『就職ジャーナル』を読み、『これはえらいことになった』と頭を抱えたものです」（同・早大卒の男性）

早大卒の男性は「3年生が4年生になると就職活動の雰囲気が一変した」と証言した。しかし文部科学省「学校基本調査」によると、それでも大卒者における1992年組の就職率は79・9パーセントという数字だった。

ところが男性が4年生になった1995年組は67・1パーセントに下落。最低は2003年組の55・1パーセントで、とうとう大卒者の半分が就職できない状況になってしまった。

氷河期世代と今の若者を比べても溜息しか出ないが、厚生労働省が発表する「大学等卒業者の就職状況」を見てみよう。2008年組から2024年組まで、内定率が90パーセントを下回った年は、ただの一度もない。

最低は2011年組の91・0パーセントで、2024年組に至っては何と98・1パーセントと過去最高を記録した。内定率だけでなく、初任給も大手企業を中心に引き上げが盛んでいる。

時事通信は1月11日、「初任給引き上げ、30万円台続々　人材獲得競争が激化　大手企業」との記事を配信した。人手不足が深刻化しているため、大企業は初任給を引き上げ、優秀な若手を確保しようと奔走している。

記事で紹介された企業の一部を、給与の高い順にご紹介する。実施時期に違いがあるが、それは割愛した。

記事中の最高額は東京海上日動火災で、転勤と転居を伴う場合は約41万円。明治安田生命保険は33・2万円、ユニクロを運営するファーストリテーリングは33万円、三菱商事は32・5万円、三井住友銀行は30万円──という具合だ。

「今さら恨み言を並べ立てても無意味ですが、そもそも氷河期世代の就職活動は圧迫面接や暴言、説教が当たり前という時代でした。『お前のような中途半端な大学生は……』と面接官に説教されるのは普通のことで、『また始まったよ』と呆れることができたのは、どこの社でも似た経験をするので耐性ができるのです。優秀な国立大学に通っている友人も『だから東大生はダメなんだ』とか『一橋の学生だからと言ってデカイ顔するな』とか、滅茶苦茶なことを言われていました」（同・早大卒の男性）