国税庁、ビットコインなど仮想通貨も監視対象に、所得が無くても財産10億円以上は「財産債務調書」提出義務化

日本の国税庁は「重点管理富裕層プロジェクトチーム」を立ち上げ、富裕層の財産の動きや所得を監視しています。持っている資産について書類で提出する義務が強化され、ビットコインなどの仮想通貨も対象となりました。

確定申告では所得の申告に加え「財産債務調書」を提出しなければなりません。

これはその年分の所得が2,000万円以上で、かつ財産が3億円以上の場合が対象ですが、加えて、それに該当しなくても国外に5,000万円以上の資産を持つ場合は対象となります。

これは富裕者の、シンガポールなど相続税の無い国への移住による節税を防ぐためです。以上の書類を毎年税務署に提出させることで、財産の移動を把握するのです。

今年の税制改正でさらに、所得が無くても財産がすでに10億円以上ある人は「財産債務調書」の提出が義務化されました。これは、今まで所得を2,000万円以下に抑えることで「財産債務調書」の提出を免れてきた者たちを一網打尽にします。

富裕者には「配当所得」がいくらあっても源泉分離課税の制度によって申告をしなくてよい人が多くいます。

彼らは給与所得や不動産所得を2,000万円以下に抑えているため、国税当局は把握することができませんでした。

詳細はソース 2025/1/23