「トランプ大統領の米国から離れたい」静かに高まる移住熱日本は人気3位 #米国

「トランプ氏が大統領になり、米国を離れたい気持ちが強くなった」

米ニューヨーク州に住む22歳のゾレンジ・ボードウィンさんは、日本に移住すると決断した。

大学で東アジア研究を専攻し、京都府に留学した経験を持つ。

2027年まで有効な留学ビザを保有しており、日本文化に関心を持つ両親も移住を後押ししてくれているという。

決断のきっかけは、トランプ大統領が就任初日の1月20日に署名した「性別は男女のみ」という大統領令だ。

旅券（パスポート）や査証（ビザ）など身分証に、男女のいずれかを記載するように指示した。

ボードウィンさんはLGBTQ＋（性的少数者）として、運転免許証の性別欄には「X」と記している。

トランプ氏の他の政策にも強く反対しており、移住の本気度は「10段階のうち10」。

日本の語学学校に入学を申し込んでおり、将来は日英翻訳の仕事に就きたいと考えている。

米調査会社ギャラップによると、「別の国に移住したい」と考える米国居住者の割合は、24年は前年比4ポイント増の21％となった。

11年の10％と比べて、2倍超に伸びた。

インターネットの検索頻度を示す「グーグルトレンド」では、「（国名）への移住」や「別の国に移住できますか」といった検索ワードが、

24年11月5日の大統領選投開票日や、25年1月20日の就任式の前後で増えている。

大統領選で、トランプ氏は312人の選挙人を獲得し、民主党のハリス前副大統領の226人を引き離した。

ただ、全国の支持率を見ると、トランプ氏が49.8％、ハリス氏が48.3％と接戦だった。

就任直後にロイターと調査会社イプソスが実施した世論調査でもトランプ氏の支持率は約47％にとどまっており、国を二分する状況が続いている。

トランプ氏に反発を覚える米国民は少なくなく、移住を検討し始めた層がいるようだ。

ただ、これらの数字は、移住の決断ではなく、あくまで一時的な衝動や願望を含んでいる点は注意が必要だ。

ボードウィンさんは、「トランプ氏が16年に勝利したときも、『カナダに引っ越す』がはやりのジョークだったが、実際に引っ越した人は1人しか知らない」と話す。

トランプ氏が初めて勝利した8年前との違いを見いだすなら、長期化する分断に対する人々の疲弊だろう。

3度の起業を経験し、現在は人工知能（AI）に関する起業を支援するプログラム「インセプションスタジオ」を運営するジョン・ウェーリーさんは、

日本に生活拠点を設けることを検討中だ。1年のうち、一定期間を日本で過ごす「部分移住」をイメージしている。

トランプ氏の就任そのものが理由というより、ウェーリーさんは

「暴力や銃犯罪、環境問題などへのフラストレーションを感じる人が増え、その限界に達した人たちが、移住を決断している」と語る。