銭湯・サウナなぜ“ハッテン場”に？性被害や相次ぐトラブル法的問題点とは？ #社会

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　見知らぬ男性同士が出会いを求め、性行為にまでおよぶ場所を「ハッテン場」という。今なお一般社会では出会いが限られるゲイ同士が、同じ目的のもとで集う場を求めてもいる。この場所が公共空間であることも多く、問題視されている。『ABEMA Prime』では、実際にハッテン場に出向き取材してきたライターと、公衆浴場の関係者を呼び、問題点を考えた。

■「ハッテン場」が求められる背景…恋愛へのハードルも？

　近年に入り、同性婚などについても議論されることが増えているが、今でもハッテン場は存在する。自身もゲイでライターのサムソン高橋氏は、当事者として世界のハッテン場を取材してきた。「まずゲイは普通の生活で恋愛関係に発展することがない。全くゼロとは言わないがとても厳しい。普通の人なら職場や学校で恋愛関係に発展していくこともあるが、ゲイはそれがほとんど厳しい。だからハッテン場や限られた場所で『ここなら自由に恋愛ができる』と、一種の文化として確立されてきた」と説明した。ハッテン場には2つのパターンがあり、公園や公衆トイレ、公衆浴場や映画館など公共的な空間を転用する「転用ハッテン場」と、奨励するために作られ誘客から金を取る「専用ハッテン場」がある。サムソン氏が行く場所は専用ハッテン場だが、表向きはサウナや宿泊設備という名目で出店しているという。法的には「一般的な風俗と同じでグレー」だという。

■銭湯・サウナでの性行為は罪に当たる可能性大

　公共的な場で性行為におよべば、罪に問われる可能性は高い。深澤諭史弁護士は公然わいせつ罪と建造物侵入罪の2つについて指摘。前者は不特定または多人数に見られる可能性があれば成立し、管理者が黙認した場合も同様。また後者は、管理者が性的接触目的の立ち入りを許可していないことが、法に触れるという見解だ。

　ハッテン場として使用されてしまう場所として多いのが公衆浴場だ。全国浴場組合の副理事長で都内に2店の銭湯を経営する佐伯雅斗氏は、公衆浴場の経営者が黙認するケースは「まず、ないと思う」という。「公衆浴場組合は全国1600軒以上あるが、組合加入率がほぼ99パーセントという、ものすごい加入率。サウナやスーパー銭湯は違うが、逐一、必ず店の情報が上がってきて、これが問題になることはまずない。銭湯はほぼ家族経営。そこで何かいかがわしいことが一瞬でも行われていたのを黙認したら、生活が成り立たない。断固としてそこには立ち向かってしまうので、疑わしくても罰してしまうぐらいな勢い」と話す。「例えば東京都は『家族風呂』の設置が認められていない。地方にはあるが、これは各都道府県によって条例が違うから。東京都はそういういかがわしい使い方をされることが考えられるから」と、浴場に個室を作らない理由を述べた。