中道・長妻氏「集めてはいけない情報」を高市首相に確認 反対デモ参加者顔写真や野党動向

2026/4/17 12:03

衆院内閣委員会で中道改革連合の長妻昭氏の質問に答弁する高市早苗首相＝4月17日午前、国会内（春名中撮影)

　高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報活動）機能を強化するため「国家情報会議」を創設する法案を巡り、「スキャンダルについて、マスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定されないし、今後も行われることはない」と述べた。情報機関の政治利用を懸念する立場から質問した中道改革連合の長妻昭氏に答えた。

　長妻氏は「日本は、世界で起こっていることを的確に把握する能力が低いと思っているので、これを高めるのはいいことだ」と述べ、法案に一定の理解を示した。

　一方で、「副作用に関して政府は本当に無頓着すぎる。人権侵害やインテリジェンスの政治化というのが非常に心配される」と語り、「こういう情報は集めてはいけない。こういう情報活動はしてはいけない」として以下の5つの事例を示した。

首相「現役首相を勝たせる目的の調査はしていない」

①「法律とルールを守った上で、政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人」に対して、顔写真撮影や本名・職業の調査②国政選挙の情勢調査③自民党総裁選の情勢調査④首相や閣僚に発生したスキャンダルの追及に関するマスコミや野党の動向調査⑤自民党有力議員の地元選挙区情勢に関する調査と提供

首相は①について、「政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定しがたく、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として普通の市民が調査の対象になるということも想定しがたい」と述べた。

一方、デモが過激化して一般人に危害が及ぶ事態に発展するかどうか、デモ隊同士が衝突して危険が生じる可能性があるかどうかといった観点から「関心を寄せることはあり得る」と付け加えた。長妻氏は「一定の答弁が得られた」と評価し、「今後は、首相の答弁を各インテル部門は肝に銘じてほしい」とくぎを刺した。

②を巡り首相は、「内閣の重要政策に関連して世論の動向が話題になることはあり得る。特に、昨今はSNS上に偽情報を流すなど、外国勢力による選挙干渉への対策が課題になっているので、こうした動向を注視すべきだと考えている」と説明した。他方、「私が内閣情報官から、私が首相になってから行われた選挙の情勢について報告や資料の提供を受けたことはない」と述べた。長妻氏から「背景にテロや外国勢力の問題があれば別だが、単純に自民党が勝つか勝たないかという調査はしないということでいいのか」と問われ、首相は「その通りだ」と述べた。

③については「もっぱら現役の首相を勝たせることを目的として情勢調査することは、これまでも行っていないと聞いているし、今後も行うことはない」と明言した。

長妻氏「ホッとしている人いる」

④に関しては「スキャンダルについて、もっぱらマスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うということは現在も想定されないし、今後も行われることはない。それはあってはならない」と語った。

一方、「政府の重要な機密情報の漏洩のように、国益や国民の安全に直結するような不適正事案の疑いがある場合には関心が向く。そうした要素がない私的なスキャンダルについては、例えば当事者の人事監督を行うべき機関などが事実関係を把握するために情報収集を行うことは想定される」と説明した。長妻氏は「明確に答弁をしてもらい、インテル部門には『この業務からは解放される』とホッとしている人もいると思う。ありがとうございます」と首相に感謝した。

⑤についても「特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行っていないし、今後も行うことはない」と述べた。自身の経験として、「有力議員ではなかったのかもしれないが、私は一度もそういう情報を得たことがない」と披露した。

一連の答弁を受け、長妻氏は「徹底してほしい」と求めた。