「日本の評判を下げたのでは」突然の外国人受け入れ停止で外食産業の人手不足に追い打ち…「勉強にかけた時間を返してほしい」

※5/3(日) 10:00
集英社オンライン

外食分野における特定技能1号の在留者数が上限の5万人に達する見込みとなったことを受け、農林水産省と出入国在留管理庁は4月13日から在留資格認定証明書の交付を一時停止した。人手不足が続く外食産業にとって重要な担い手だった外国人労働者。

その新規受け入れの停止に、現場からは戸惑いや懸念の声が上がっている。飲食店と人材紹介会社への取材から、その実態を追った。

「キッチン職は、調理師免許を持っている方や調理そのものに強い関心がある方でないと応募が集まりにくい」

「外食業分野における特定技能1号の在留者数（以下「在留者数」という）は、本年2月末現在で約4万6千人（速報値）となっており、本年5月頃に受入れ見込数（受入れ上限。5万人）を超えることが見込まれる状況です」

3月末、出入国在留管理庁はこのように現状を説明し、出入国管理及び難民認定法に基づき4月13日から外食分野における特定技能1号の在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置を講じることを発表した。

この措置は国内の外食企業に大きな影響を与えている。

北海道・札幌市を中心に飲食店を展開する株式会社gcompanyもその一つで、採用予定だった外国人2人の内定を取り消さざるを得なくなったという。

「インドネシア国籍の方を2名正社員として採用し、同じ店舗に配属する予定で動いていました。

2月末に内定を出しましたが、3月27日の出入国在留管理庁からの発表を受け、すぐにキャンセルせざるをえなくなりました。

日本での就業を目指して半年間日本語学校で学んできた方たちで、本人たちのショックも大きかったようです。

弊社では今回が初めての外国人採用となる予定でした。昨年も3店舗出店していたため、人手不足も解消できるかなと希望を持てたところでした」

同担当者は、今回の措置について「非常に急だった」と話す。