憲法改正の前に日本人による「新・東京裁判」を、自ら敗戦の総括せずに未来は創れない 元「文春」編集長 #東京裁判から80年 | トルーマンは確実に死刑だな

このままでは憲法改正が「政治家だけの祭り」に堕する、後悔しないためには何が必要か(1/6) | JBpress

木俣 正剛
元「週刊文春」・月刊「文藝春秋」編集長
2026.5.3（日）

自民党大会で演説する党総裁の高市首相は改憲発議に意欲を見せた（写真：共同通信社）

目次

1.　日本国憲法は東京裁判が終わる前に成立
2.　同じ敗戦国のドイツは何回、憲法を改正したのか？
3.　「閣議決定」だけで憲法が骨抜きに
4.　憲法改正手続きの課題とは
5.　このままでは知識不足のまま改正案ができてしまう
6.　政治家による政治家のための議論にしかなっていない

1946年5月3日の東京裁判開廷から、ちょうど80年。この歴史的節目に先立ち、4月の自民党大会で高市早苗首相は「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ」と宣言しました。激動の国際情勢下で改憲論議が加速する一方、現行の手続きには課題も残されています。拙速な改正の前に、日本人が自ら戦争を総括する「新・東京裁判」が必要ではないか——。元週刊文春編集長で、保阪正康氏や半藤一利氏と長年、昭和史を取材してきた木俣正剛氏が、日本の民主主義の現在地を問い直します。

「時はきた」

　高市首相は4月12日の自民党大会で、「日本人による自主的な憲法改正は党是だ」と宣言。党として憲法改正の具体案を考える作業に着手する考えを明らかにしました。

　たしかに、国際情勢が激動する中で、変化は必要です。しかし、世界の主要国で唯一、戦後の憲法改正経験がないわが国は、具体的な憲法改正のための制度が整備されていないのが現実です。欠陥だらけなのです。

　それ以上に、よく保守層が指摘するように、日本国憲法が「日本人による自主的な憲法ではなかった」かどうかの検証も保革対立の中で結論が出ていません。

日本国憲法は東京裁判が終わる前に成立
（略）