古賀茂明氏「中国から学ぶ姿勢がない日本。高市首相には見えていないEV、再エネ戦略の重要性」 #AERA

　米・イスラエル軍のイラン攻撃で、世界最大級の海上石油輸送ルートであるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥った。米中首脳会談を前に、米イラン間の停戦に期待がかかるが、原油価格は高止まりしたままだ。

　最も打撃が大きい国の一つ、フィリピンでは400カ所以上のガソリンスタンドが閉鎖され、全国的な停電が発生した。先進国でも、例えばドイツでは、燃料価格高騰で景気見通しが悪化、元々支持率が低下していたショルツ首相はさらなる苦境に追い込まれている。日本や韓国も、輸入原油の大半を中東に依存しているため、その影響は甚大だ。

　ところが、中国国内では大きな騒ぎが起きていないように見える。習近平政権はむしろ自信満々で、東南アジア諸国や欧州への石油由来関連製品の輸出支援まで表明した。世界最大のエネルギー消費国でありながら、なぜ中国はこの危機においても「静か」に見えるのだろうか。

■中国から学ぶ姿勢がない日本

　今日の中国のエネルギー危機に対する相対的優位性は、一朝一夕に成立したものではなく、20年以上の投資と戦略的思考の積み重ねの結果である。その成果が、現在の「静けさ」なのである。

　そして、日本にとって重要な問いは、「中国はなぜ危機にも平静を保っているのか」ということにとどまらず、「中国に比べて、エネルギー安全保障において日本に欠けていたのは何か。そして、それを克服するためにこれから中長期的に何を目指すべきなのか」ということだ。　　

　高市早苗政権は、中国を仮想敵国として扱うため、中国から学ぼうという姿勢は皆無だ。しかし、原油の9割以上を中東に依存し、再エネや蓄電池によるエネルギー自立とは真逆に向かい、さらに、EVへの移行が世界最低水準にある日本にとって、中国から学ぶべき点はあまりにも多い。