追加利上げ、６月も視野 中東情勢で物価上振れ警戒 #日銀

　「仮に中東情勢の不透明な状況が続いたとしても、次回以降の決定会合での利上げの判断は十分あり得る」。金融政策の現状維持を決めた４月２７、２８日の会合では、インフレ加速リスクに対応し、早期に利上げに踏み切るのが望ましいとの意見が相次いだ。

　同会合では、政策決定に投票権を持つ政策委員９人のうち３人が現状維持に反対し、利上げを提案した。植田和男総裁下で３人が反対に回るのは初めて。植田総裁は会合後の記者会見で、「深刻に受け止めないといけない」と語った。

　ただ、中東情勢の混乱が長引き、サプライチェーンが寸断してしまうと状況は一変する。大規模な生産調整を余儀なくされる事態になれば景気減速が避けられないためだ。４月の会合でも、こうした場合は「利上げを行わずに緩和的な環境を維持することが望ましい」との意見が出された。

　景気が低迷する中で物価が高騰する「スタグフレーション」に陥れば、日銀の対応は難しさを増す。利上げが後手に回り円安がさらに進めば物価上昇圧力が拡大する恐れもある。

　委員の一人は４月会合で「物価安定という日銀の使命と国民の暮らしを守る観点から、金融緩和度合いの調整が必要だ」と述べ、利上げを決断すべきと強調した。