10-30代の政党選び、「イデオロギーより豊かさ」 経済対策重視−朝日阪大調査 | 簡単に騙されそうだな

　調査は投開票前後の1月23-25日と2月3-5日、2月8-11日の3回、ネット調査会社を通じて実施。全国の3416人から回答を得た。

　自らの政治的立場を左（0）から右（10）の11段階で聞いたところ、10-30代で左寄りの0-4を選んだ人は12%、中間の5は32%、右寄りの6-10は29%、「わからない」は27%だった。
　若い人は、極端な右（10）を選ぶ人が多めだったものの、右寄り全体の割合は高齢者より低かった。ほかの世代と同様に中間が多く、左寄りの人もそれなりにいた。若い人が右傾化しているわけではないようだ。

　投開票後の調査では、左寄り以外の人も含めた18-39歳の543人のうち、投票先に自民党を選んだ人は184人（34%）いた。国民民主党は61人（11%）、日本維新の会は34人（6%）、参政党は33人（6%）、中道改革連合は30人（6%）だった。

　若い人が投票先を選ぶとき、最も重視していたのは、減税や物価高対策など経済政策だった。

　党別に見ると、自民ではほかに、「党首や候補者」「信頼感・誠実さ・正直さ」「外交・安全保障政策」「政権運営の実績」も幅広く選ばれた。

　国民を選んだ人では、6割近くが経済政策を理由に挙げた。「手取りを増やす」とする公約が若い人に浸透しているとみられる。チームみらいでも、経済政策を理由にした人が半数を超えた。

　中道を選んだ人では、党への信頼感が最多で、経済政策は2番目だった。「理念や価値観・イデオロギー」が3番目で、他党より多かったが、それでも2割弱だった。