高市総理は「賃金5％上がった」と言うけれど…働き手の72％が「変わらない」賃上げに悩む中小経営者の本音

◼7割が賃上げ「実感できず」

　大手の賃上げは過去最高となった。連合の2026春季生活闘争（第6回回答集計結果）によると、賃上げ率は5.02％で、大手（組合員数300人以上）は5.06％、中小（300人未満）は4.70％。平均引き上げ額は1万6518円だった。一方、日本商工会議所のまとめ（2025年）では、20人以下の小規模企業の賃上げ率が3.54％にとどまっている。

　こうした背景から、約7割が賃上げを実感できていない。リスクモンスターの調査によると、直近１年間の給料の変化について、上がった（3％以上の賃上げ）15.4％、下がった11.6％、変わらない（3％未満の賃上げも含む）73.0％と回答した。

　東京で電線の製造業を行う「石川電気」石川浩社長は、「大企業の平均1万6000円アップは、手取り換算すると約1万3000円。物価高を考えると、賃上げしたとは考えづらいのではないか」と考える。「弊社の賃上げはこれからだが、昨年はそれなりに業績が良く、5～7％の賃上げができた」。

　しかし経営者としては「製造業のため、設備投資を常に行わなければ生き残れない。選択は非常に悩ましい。昨年は設備投資も行ったが、賃上げを優先した」と、胸の内を語る。また人事面については「2、3年先を見据えた賃金を早めに提示して、採用活動を行っている。あっという間に賃金が上がるため、早めに高い給与で人を集めようとしている」と説明した。

　熊本県で太陽光パネルの設置などを行う「タケモトデンキ」竹本雄一社長は、「平均数千円。残念ながら事業利益の問題でさほど上げられず、悔しい結果になった。価格転嫁に成功している方だとは思うが、太陽光は生活必需品ではないため、生活が苦しくなると売れなくなる。ここは自助努力で突破するしかない」と語る。

　地域事情として「熊本には大企業が来たため、異常なくらい最低賃金が上がった」としながら、「利益がないと社員に還元できない。会社が存続し続けないと意味がないため、むやみやたらに上げても仕方ない。その代わりに、決算書は全部オープンにしている」とした。

　北海道で飲食店経営などを行う「ユーケンサービス」渡辺大介社長は、「材料費が上がっているため、まず売価を上げないと賃上げできない。上がっている店舗は、8～9％は賃上げできている」と説明。「大企業は5％」といったニュースは「あまりテレビではやってほしくない」と苦笑する。

　とはいえ「社員の『うちも上がる』という期待には応えないといけない」のも現実だ。「独立志向の社員が多いため、将来的にそちらへ向くように会社も動いている。ただ本州から来た企業が、時給1300円からスタートしてしまうため、そこに寄せないと人が集まらない。だましだましだが、年に2回昇給を行い、やった分だけ給料が上がる方式を採っている」。

■「人口増加ボーナス」が終わったこれからの企業は

　グローバルパートナーズ代表の山本康二氏は「高市総理の『5％上がった』はウソだ。春闘に参加する大企業は、700万～1000万人。全体の1～2割の人が5％上がっただけで、国民全員が5％上がったように発表してしまうと、中小企業は苦しい。テレビも含めて、気をつけて表現しないといけない」と考える。

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