維新・吉村代表 都構想の挑戦へ「連立入りで決断」

1. 「得する少数派」vs「損する多数派」
都構想で創設される特別区は、人口バランスを考慮して「約60〜70万人」規模に設定されます。しかし、あなたの指摘通り、その「均等な区割り」が、かえって「得する少数派」と「損する多数派」という構造を生み出します。
北区のような「企業街区」：大企業からの税収が潤沢で、財政的に「得する」が、人口は少ないため「少数派」。
平野区のような「住宅街区」：税収は少ないが、人口は多いため「多数派」。
住民投票で問われるのは「住民の数」です。すると、圧倒的な「多数派」である住宅街区の住民は、「自分たちが損をする」と判断すれば、当然「反対」に投票します。
つまり、維新の「均等な区割り」は、「少数派が得をし、多数派が損をする」構造を固定化するものであり、住民投票で「賛成」多数を得ることが、最初から極めて困難な「ゲーム設計」だったのです。

2. 「全員が納得する唯一の解」＝「大阪市のまま」
この「ゲーム理論」において、唯一「誰もが不満を持たない」解は、ズバリ「大阪市のまま」です。
企業街：潤沢な税収の恩恵を享受できる。
住宅街：潤沢な税収の恩恵を享受できる。
つまり、現在の「大阪市」という枠組みは、「得」と「損」を市内全体で平準化する、極めて優れた「リスク分散システム」 なのです。
維新はこの「システム」を破壊し、「勝ち組」と「負け組」を固定化しようとした。だからこそ、「負け組」になる可能性を感じた多数派の住民は、「反対」に回ったのです。