中国外務省「中国の軍事力強化は世界平和に寄与する」

中国は15日、軍事力の強化は世界平和に寄与すると述べ、中国によるオーストラリアへの直接攻撃の脅威が高まっていると警告したシンクタンクの報告書を激しく非難した。

オーストラリアのシンクタンク「ローウィ研究所」は14日、中国がオーストラリアへの直接ミサイル攻撃を行う能力を保有しており、その脅威が増大していると指摘する報告書を発表した。背景には、中国が長距離兵器や極超音速兵器の増強を進め、南シナ海で人工島を建設している動きがある。

シドニーに拠点を置く同研究所は、オーストラリアに対する中国の攻撃能力について、今後10年間で「DF-27中距離弾道ミサイルや、潜在的には通常弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルの実戦配備数が拡大する」ことで向上すると分析した。

これを受けて中国側は15日、報告書の指摘を「深刻な戦略的誤判断」と非難。中国は「平和的発展の道を歩むことに尽力している」と主張した。

中国外務省の林剣報道官は記者会見で、「中国の軍事力の成長は、世界平和を推進する力の増加を意味する」と言明。「中国の軍事力の発展は、国家主権、安全保障、および発展利益を守ることを目的としており、特定の国を対象としたものではない」と付け加えた。

報告書によると、オーストラリアに対する主な脅威は、中国の艦船や潜水艦から発射されるミサイルのほか、中国本土からでも同島国に到達可能な新型の中距離弾道ミサイルによるものだという。米軍は昨年12月、このDF-27ミサイルの射程が5000～8000キロに及ぶと発表していた。

なお、同報告書は中国の「能力」を評価したものであり、攻撃の「意図」を評価したものではないと強調している。

林報道官は「関連機関」に対し、「いわゆる『中国脅威論』を煽るのをやめ、中国の発展を客観的、公平かつ合理的な視点で見るよう」強く求めた。