自民支持率、消えた解散効果 22.8%に急落◆時事通信6月調査

　近年の自民党支持率を見ると、2021年10月発足の岸田文雄政権では、旧安倍派などの裏金事件の捜査が本格化した23年11月に2割を切ると（19.1%）、岸田氏が総裁選不出馬を表明した24年8月まで2割台に回復することはなかった。同年10月にスタートした石破茂政権でも、支持率が2割に届いたのは1回だけと低迷した。

　高市早苗政権が昨年10月に発足すると、直後の同年11月調査で内閣支持率は急伸（前月比38.7ポイント増の63.8%）。これに対し、党支持率の回復は限定的（同2.1ポイント増の21.8%）だったものの、高市首相の人気で大勝した衆院選を経て、党の支持率も急伸。しかし、効果は長続きせず、4カ月で選挙前の水準に戻った形だ。

　自民党支持率の細部に目を向けると、男性27.1%（同2.5ポイント減）、女性18.5%（同7.2ポイント減）と、女性の落ち込みが大きく、男性との差が拡大した。

　世代別では、最低が「18〜29歳」の13.3%（同6.7ポイント減）で、「40歳代」16.4%（同8.2ポイント減）、「30歳代」17.0%（同2.1ポイント減）の順で低かった。「50歳代」以上の世代も支持を低下させたものの、2割台後半を維持しており、若い世代の支持離れが目立つ。

野党トップは参政、3%に届かず
　もっとも、野党各党は、自民党から離れた支持者の受け皿になっていないのが実情。野党のトップは、前月に続き参政党の2.9%（前月比0.8ポイント減）で、次は参院議員中心の公明党の2.3%（同0.3ポイント増）。これに、中道改革連合（同0.1ポイント増の2.1%）と国民民主党（同0.7ポイント減の2.1%）が同率で続いた。

　いずれの野党も支持率が3%に届かない「どんぐりの背比べ」状態。逆に、「支持政党なし」の無党派層は56.4%（同6.0ポイント増）に上昇した。

内閣支持、6割超は60歳代だけ
(以下ソースで)