「火葬100万円」時代がやってくる…？″ニッポンのお葬式″が外資に買われる危機 #警鐘 | インフラは民営化しちゃいかんわ

5月下旬、広済堂ホールディングスが子会社の東京博善を米投資ファンド『コールバーグ・クラビス・ロバーツ』へ
売却すべく検討中である、というニュースが葬祭業者を直撃した。東京博善は東京23区にある7ヵ所の民間火葬場のうち、
6ヵ所を運営。都内における火葬の約7割のシェアを持つ業界の巨人である。

「広済堂HDは報道後すぐに『現時点で決定した事実はない』と火消しに走りましたが、″売却額は1500億円規模″と
具体的な金額まで報じられた。

今回の売却報道でさらなる火葬料金の値上げが懸念されている。東京都葬祭業協同組合の鳥居充理事長が警鐘を鳴らす。

「火葬について定めた『墓地、埋葬等に関する法律』は、管轄する自治体が民間火葬場の経営について
干渉することを認めていません。つまり、東京博善さんが外資ファンドに売られてしまった場合、ファンド側が
『火葬料金は1体につき100万円』と定めれば法律上、誰も是正することはできないのです。