「考え方がズルい」市長発言にクライマー猛反発「アルピニストが育たなくなる」6000人超の反対署名を本日提出 #富士山

6/30(火) 11:00配信
集英社オンライン

「1年のうち約10か⽉を占める富士山の閉⼭期は、登山を全⾯禁⽌せよ」という静岡県の自治体と、それに反対する登山家たちとの論争が拡大している。登山家側のネット署名の賛同者は6千人を超え、日本山岳会などの有力団体も地元市長の発言に抗議する声明を出した。「安全性を高める制度設計」を求める登山家側と、そもそも“登るな”という自治体が同じテーブルにつくことはあるか。

富士宮市長は「登らないでいただきたい」、しかしネットで反対署名が…

富士山は静岡県と山梨県にまたがっているが、閉山期の登山禁止を求める動きは主に静岡県側で起きている。

旗を振るのは富士宮市の須藤秀忠市長だ。4月10日の定例記者会見で、

「あっち（登山者）は勝⼿に登りたいと⾔ったって、こっちは責任上どうしても助けなきゃなんない。そういう事態に陥る前に登らないでいただきたい」

「遭難しても助けてもらう時に⾃分の費⽤負担がいらなくて済むなんていうこと⾃体が安易すぎる。考え⽅がズルい」

と話し、論争に火が付いた。

富⼠⼭の4つの登山道は夏山期間のおおむね7、8月の2か月間だけ入山が可能だ。それ以外の時期は5合目以上の登山道が閉鎖されるものの、立ち入りはできる状態だ。

そうした中、ことし3月にはスキー目的のスウェーデン国籍の女性とニュージーランド国籍の男性が滑落する遭難事故があった。近年、こういった外国人の閉山期の遭難が目立ち、この時期の入山に厳しい目が注がれている。

このため、すでに埼玉県で導入されている防災ヘリによる救助の有料化の検討が、静岡・山梨両県で始まっていた。

ただ須藤市長の「登らないでいただきたい」「考え方がズルい」という発言は従来のスタンスを超えた「登山者への命令や非難」と受け止められ、登山家から撤回要求が生まれた。ネットには「富士山の『夏季以外の登山一律禁止』ルール化に反対します」と題する署名が登場。市長の発言に抗議し撤回を求めるとし、こう続ける。