公用車カーナビのNHK受信料、事実上の免除要請へ 全国知事会

　テレビ視聴が可能なカーナビを搭載した地方自治体の公用車などで、NHK受信料の契約漏れが相次いだ問題をめぐり、全国知事会（会長・阿部守一長野県知事）は7月16日、公用車分の支払いを事実上免除するよう求める提言をまとめた。今後、NHKに要請を行う。

　NHKによると、NHKのテレビが見られるカーナビは地上契約の場合、受信設備1契約あたり2200円（2カ月分）を支払う必要がある（条件により2台目以降は半額）。2024年秋に愛媛県で契約漏れが判明して以降、各地で同様の事例が見つかり、過去にさかのぼって受信料を支払うケースも起きていた。

　提言では、「機器は公務の遂行を目的として配備されたもので、テレビ視聴が主目的でなく、契約が必要との認識が共有されていなかった」と指摘した。知事会議では、江崎禎英・岐阜県知事が「市町村を合わせると億円単位の支払いが必要になる。そもそも見ていないのに県民の税金を払うのはおかしい」と発言した。

　一般家庭では、自家用車にテレビ視聴できるカーナビをつけても、住居のテレビで世帯契約していれば支払う必要はないため、これと同様に、事業所としての契約に含めるなど、契約単位の見直しを求めた。

　また、公用車について支払いが免除されなかった場合でも、少なくとも警察車両や消防車両など、自治体が持つ緊急車両については免除対象とするよう要望した。