老朽化で道路陥没…Z世代「年収500万でもブルーカラーは嫌」が引き起こす「インフラ整備は後回し」の実情

施工管理職は建設現場のスケジュール管理や品質管理などの責任者です。20代で年収500万円を目指せるなら希望しますか？　

・希望しない:75.7％
・収入以外の条件も良いなら検討する:24.3％
・希望する:0％
以前の記事では、この「希望者ゼロ」という結果をもとに、若者の建設業離れが招くインフラ崩壊のシナリオを描いた。

　今回は、これほどまでに若者から敬遠されている建設業界のリアルな状況について、13年の実務経験を持つ高内めぐみさん(1級建築士・1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士)に話を伺った。

　高内めぐみさん

　SANOYA一級建築士事務所代表。建設業界での実務経験13年、資格指導‧教育開発経験15年。 地場ゼネコンの経営層として、住宅の設計‧施工管理から公共土木工事の現場代理人まで幅広く従事。現場の最前線で培った実務スキルを背景に、大手資格スクールでは2級建築士講座の講師や教材開発、講師の指導‧育成を歴任。

■人手が足りないから「インフラ整備を後回し」

　川畑:実際の現場感覚として、人手不足はどの程度深刻なのでしょうか。

　高内:人手が足りないから事業を縮小せざるを得ないという切実な話を聞きます。特に地方では「公共事業はあるけど人手が足りないので入札できない」という企業が散見されます。この状況はすでに、地域のインフラ整備に影響していると思います。

　川畑:人が足りず、やるべき事業が「ほったらかし」になっているのですか？　

　高内:その自治体が何を優先して予算を振り分けるのかによりますが、インフラ整備を後回しにしている市町村もあるかもしれません。昨年起きた埼玉県八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいですが、東京でも首都高の老朽化が指摘されているように、各地でインフラ整備の課題は山積みです。

　川畑:国交省のデータを見ると、高度経済成長期に一気に作られたインフラが一斉に老朽化のタイミングを迎えていますよね。

　※外部配信先では図表が見られない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でご覧ください。

　高内:はい。昨年の道路陥没事故のあと、国が号令をかけて「点検しましょう」となりましたが、特に下水道や水道は地下に埋まっているので点検だけでも大きなコストがかかります。だから「人の少ないところは下水道をやめて浄化槽に戻そう」なんて話も、実際に出ているようです。

　川畑:インフラを「修繕するか、しないか」ではなく「維持するか、手放すか」という究極の選択を迫られ始めているのですね。

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