「Made in Japan」が消えていく未来 国産衣料は過去最低 「約99%が海外製」という衝撃 | 暇なネトパヨって生活保護なん？

データを公表した日本繊維輸入組合は、貿易統計の分析や市場動向に関する情報提供、各種セミナーなどを実施しています。毎年「日本のアパレル市場と輸入品概況」を公表していますが、一部の業界メディアで報じられるにとどまり、国産比率が1％割れ目前まで低下している現状は、一般にはあまり知られていません。

日本で流通する衣料品のうち、「日本製」はわずか1.1％――。

日本繊維輸入組合の最新データによると、2025年の国内供給量（約37億点）における国産比率は、前年比0.3ポイント減で過去最低を更新しました。国内生産量は10年前の半分にまで激減しています。半分以上（全体の約54％）を中国製品が占めているのが、いまの日本の現状です。

「Made in Japan」のブランド力は世界的に高いにも関わらず、このままでは数年後には0%台に突入してしまいます。

この問題を消費者や企業努力だけに委ねるのには限界があります。

経済産業省の資料でも指摘されている通り、日本の繊維産業は糸や生地、染色、縫製が細かく分かれていますが、海外移転による分業チェーンの分断や工場の後継者不足により、国内のものづくり基盤は年々縮小しています。一度失われた機械、技術、人材は簡単には取り戻せません。

また、消費者庁の景品表示法が定める「Made in Japan」の基準にも盲点があります。衣服の場合、生地が海外製であっても最終的な「縫製」が国内なら日本製と表示可能です。つまり、過去最低となった1.1％という数字の裏には原材料が海外製の服も多く含まれており、糸から染め、縫製まで全てを国内で行う「純国産」の基盤はさらに危機的な状況にあると言えます。

日本が今後も「Made in Japan」の価値を守るためには、人材育成や設備投資への支援など、ものづくりの基盤を国家の産業政策としてどう維持していくかという議論が不可欠です。