副首都に大阪・福岡・愛知が名乗り、北海道・宮城も意欲…小池都知事「東京一極集中の是正」警戒 都幹部「バックアップは立川市で整備」

7/25(土) 19:24配信
読売新聞オンライン

　災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都構想」の関連法成立を受け、大阪府、福岡県、愛知県が副首都の指定を目指し、名乗りを上げた。複数都市の指定が可能とされており、各地に動きが広がる可能性もある。

　同法は東京一極集中を是正し、東京圏との同時被災の可能性が低い道府県を副首都に定めることが柱だ。〈１〉国の出先機関の立地〈２〉経済、人口の集積〈３〉必要な地方行政体制――が指定要件で、〈３〉は特別区設置や道府県と政令市の「連携協約」の締結が想定される。副首都に指定されれば、規制緩和や税制上の優遇措置などを受けられる見込みだ。

　大阪府の吉村洋文知事は２５日、名古屋市内で記者団に「副首都は複数あるべきだ。中核的なエリアが日本の成長を引っ張っていく」と決意を述べた。吉村氏は大阪の指定を見据え、大阪市を廃止して複数の特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票を来年春に実施したい考えだ。

　福岡県は、福岡市と北九州市と連携協約を結ぶ形での指定を目指す。服部誠太郎知事は２４日、「市町村や経済界とも連携し、オール福岡で取り組む」とコメントした。愛知県の大村秀章知事は、同法成立後の２４日夜に臨時記者会見を開き、「副首都に必要な機能は愛知・名古屋に全てある。全国で一番早く名乗りを上げる」と宣言した。

　北海道は、札幌市と事務レベルで意見交換会を開催しており、鈴木直道知事は同日、「法案成立後、直ちに札幌市と具体的協議を進める」と語った。宮城県の村井嘉浩知事も２２日、「政令を見て条件に合っていれば手を挙げて行動していく」と意欲を示している。

「危機感覚えてしまう」

　東京都は、副首都構想が「東京一極集中の是正」を掲げる点について警戒している。

　小池百合子知事は２４日の定例記者会見で、「是正」の議論について、地方交付税制度などの構造的な問題の責任を東京に転嫁するものとの認識を改めて示し、「そういう言葉を聞くたびに危機感を覚えてしまう」と批判した。