食品消費税「実質ゼロ」で検討 政府、スピード重視 財源や外食・農家対応…“課題山積” (産経新聞) | 物価高対策に減税

■公約に沿うと判断

政府は物価高対策として来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に下げる方向で調整。自民党の小野寺五典税調会長は1％への引き下げに加え1％分の年約6000億円を中低所得者への現金給付に充てる案を主張し、超党派の社会保障国民会議の中間とりまとめ案に盛り込んだ。

高市早苗首相は飲食料品の消費税ゼロを悲願としてぶち上げ、先の衆院選で圧勝劇を演出した。だが国民会議の議論で税率ゼロへのレジ改修に1年もかかることが判明。それでも1％なら半年で済むと分かり、スピード重視で1％にかじを切った。同時に現金給付で実質ゼロを実現すれば、公約にも沿うと判断したもようだ。

それでも実現は容易ではない。最大の課題は年5兆円規模もの代替財源の確保だ。首相は1月、赤字国債に頼らず、補助金や法人税の租税特別措置の見直し、税外収入の確保などで賄うことに言及。国民会議での検討を求めたが、議論は深まらなかった。

■租特などの存廃で早くもつまづき

政府・与党は今後、具体化を急ぐが、思うように進むかは見通せていない。政府が今年度末が期限の租特などの存廃について各省庁に自主点検を求めたところ、120件のうち廃止の方向が示されたのは企業の事業再編の優遇措置1件のみ。法人税関連の租特は令和6年度で3兆円規模の〝有望株〟だが、見直しの議論は早くもつまずいた形だ。

高市政権では消費税減税のほか、危機管理・成長投資や防衛費増額といった歳出圧力も強い。金融市場では財政悪化への懸念から円や国債が売られる場面も増えている。「税収が大幅に増えており、歳出削減などと合わせれば問題ない」（与党税調幹部）との声があるが、市場を納得させるには明確な説明が必要だ。

さらに消費税減税で中小農家は売り上げが減る恐れがある。農産物販売で受け取っていた税金相当額が減る一方、農機や肥料の仕入れで支払う税額は変わらないためだ。また税率10％の外食産業も、税率1％の弁当や総菜との価格差が生じ客足は遠のく可能性がある。

野党などは物価上昇が続く中で減税分の値下がりが実現するか疑問を呈する。2年後に税率を8％に戻す際の反発や、駆け込み需要などの混乱を指摘する声も根強い。減税実現に向けては、今後も波乱含みの展開が見込まれる。
（久原昂也、中村智隆）