岩屋氏が高市政権への苦言連発。国旗損壊罪、対中外交…「右へならえの自民党では国を誤る」

前外務大臣で自民党の岩屋毅氏は25日、地元の大分県別府市で講演し、「本音・本当の話をしなければならない」と述べ、高市政権が進める政策や法案に対し、強い懸念を示した。

■国旗損壊罪で採決棄権

岩屋氏は、高市総理の執務姿勢について「頑張っておられると思う。まだ頑張ってもらわなければ困るが、もうちょっと寝てもらわなければ困る」と気遣いを見せつつも、「正直、これまで進めてきた政策や法案の中には、心配なものがいくつかある」と切り出した。

国旗損壊罪をめぐっては、「私は国旗を尊重しており、祝祭日には自宅の玄関に必ず掲揚している。ただ、赤い部分が薄れてきて、新しいのに変えなければと思ったが、古いのを清算したら国旗損壊罪になるんじゃないかと一瞬心配をした。そういう心配しなくていいことを心配させる法律は必要ない」

「国旗を尊重する国民の意識は自然な形で広がり、共有されている。刑罰によって強制されるべきではない。党で決めた以上、反対するわけにはいかないが、賛成することもしない。だから採決の際、棄権をした」と述べた。

■副首都法・皇室典範・消費減税への疑問

深夜まで及んだ副首都法案の議論にも言及し、「災害への備えというが、ただでさえ人が集まっている大都市をさらに大きくするのではなく、人口が減っている地方の防災・減災、国土強靱化をしっかりやるのが筋ではないか」と首をかしげた。

さらに皇室典範の改正に関しては、皇族数の確保の必要性を認めつつ「憲法には象徴天皇の地位は国民の総意に基づくとある。もっと丁寧に時間をかけ、国民の総意を作り上げていく進め方が必要だった。なぜこの国会でと急ぐ必要があったのか」と疑問を呈した。

消費税をめぐっては、「円が40年ぶりの安さになり、金利も上がっている。マーケットは日本の財政運営を厳しく見ている。消費税の減税は慎重に考えた方がいいし、できれば考え直した方がいい。それよりも今困っている国民にすぐ届く『給付』という形にして乗り切るのが適切だ」と主張した。

■「右へならえの自民党では国を誤る」

また、対中国外交について、「アメリカとは、いろいろあってもうまくやっていかなければならない。中国とも喧嘩をするわけにはいかない。両大国の狭間でいかに国益を守るかが日本外交の最大課題だ。現在、中国との関係は非常に悪化しているが、粘り強い対話で改善に向かわせなければならない。微力ながらハイレベルな交渉が再開できるよう汗をかきたい」と意欲を示した。