「特定の政党や反ワク勢力から批判」「政府の人口統制に加担」「食べると5Gで操られる」倒産コオロギ昆虫食元社長｢もう一度リベンジする｣

2020年頃に世間を賑わせていた、昆虫食を覚えているだろうか。環境負荷の低い次世代のタンパク源として期待され、一時期は市場規模が拡大したものの、度重なる炎上によって勢いは一気に失われていった。

食用コオロギのビジネスを手掛け、国内の旗手として事業を拡大していた「グリラス」も、そのあおりを受け24年11月、約1.5億円の負債を抱え破産に追い込まれた。

前編では、創業から炎上、破産までの一連の経緯を振り返った中、元社長は「今もまだ再起への意欲は尽きていない」と語る。憂き目を経て、現在もコオロギの研究を続ける、グリラス元社長を追った。

■「有害物質を食べさせるな」と抗議電話が殺到
「食用コオロギではうまくいかなかったが、ピボットして2〜3年後には再起業したい」

無印良品(良品計画)と共同開発した「コオロギせんべい」や、自社ブランドの「コオロギ入りクッキー」などを、ファミリーマートをはじめ小売に流通させていたグリラス。徳島大学でコオロギの研究をしていた渡邉崇人氏が、研究費の獲得のため19年に立ち上げたスタートアップは、順調に規模拡大を見せていたはず……だった。

しかし、グリラスは24年11月、徳島地方裁判所に自己破産を申請した。負債総額は約1億5000万円、設立から5年での幕切れだった。渡邉氏自身も、起業家と研究者という二足の草鞋から、再びアカデミックの分野に戻ることを余儀なくされた。

前編でも詳報しているが、グリラスの経営が傾いた背景には、度重なる炎上やネガティブキャンペーンが経営悪化の一因となった。

もともとコオロギを食べることに対する嫌悪感があった中、20年頃から「環境負荷の低いタンパク源」として、好意的にメディアに取り上げられる機会が増えた。その後も河野太郎氏がコオロギを試食したり、学校給食に取り上げられたりと、コオロギ食の機運が高まることで、世間的には「このままだとコオロギ食が日常に入り込んでくるかもしれない」という不信感が高まっていく。

こうした漠然とした不安や反発は、根拠のない陰謀論と結びつき、特定の政党や反ワク勢力から批判されるように。「政府の人口統制に加担している」「コオロギを食べると5Gで操られる」といった言説が飛び交った。

当然グリラスも無傷ではいられなかった。社には「有害物質を食べさせるな」と抗議の電話が相次ぎ、対応に疲弊した社員は一人、また一人と離れていく。最盛期には50人ほどいた従業員も、最終的に5人にまで減り、前述の通り志半ばでグリラスは力尽きた。

しかし、渡邉氏は現在も、徳島大学に所属してコオロギの研究を続けている。冒頭の通り、2〜3年後をメドに、再び起業を視野に入れていると明かす。

「コオロギ食はどうしても、生理的な嫌悪感などネガティブな印象が付きまとってしまい、価格面からも積極的に選ばれづらかった。SDGsやサステナブルな文脈で訴求する以前に、消費者にとってシンプルにメリットのある商材を提供するべきだった」

そう反省する渡邉氏が、現在“メリットのある商材”として研究開発を進めているのが、「鳥インフルエンザの経口ワクチン」だ。主にこれまで食用として展開していたコオロギを、現在は動物向けの医薬品として転用し、ピボットを目指していくというわけだ。

「鳥インフルエンザは現状、注射タイプのワクチンが一般的とされ、一羽ずつ注射を打つのは途方もなく労力がかかる。そこでコオロギの体内に、ワクチン成分を生成する研究を進め、餌としてコオロギを食べたニワトリに免疫がつく技術を開発している」

■ビジネスを拡大する順番を間違えていた
続けて、渡邉氏は「グリラスではビジネスを拡大する順番が間違っていたかもしれない」と振り返る。

当時の青写真としては、�@まず人間に向けた食用コオロギを流通させて先行投資を回収。�A次に動物の飼料として大々的に展開。�Bその後鳥インフルエンザの経口ワクチンなど食用以外のソリューションを実装。こうした3段階のロードマップを描いていた。

しかし実際は、人間に向けた食用コオロギは、生理的な嫌悪感や手が出しづらい価格帯がネックだった。市民権を得るのが難しかったどころか、かえって炎上を引き起こし、逆効果となったわけだ。