［社説］永住厳格化で外国人の定着意欲をそぐな | 外国人受け入れに反対してる奴らこそ日本から出ていけ | 重税で国民の労働意欲を削ぐな

人口減少が加速するなか、海外出身者は労働力であるだけでなく消費や地域活動の担い手として重みを増している。日本の文化・習慣になじんだ人が長く活躍できる環境を官民で整える必要がある。

出入国管理法に基づくガイドラインの改定を入管庁が4日に発表した。①収入が日本人の平均を継続的に上回っている②将来の年金受給額が、平均収入の日本人が厚生年金に30年加入した水準に達している――などを要件とする。

従来も在留10年以上で一定の収入があるか審査してきた。具体的な基準額は公表されていないが、単身者なら年収300万～350万円が目安とされる。24年分の民間給与実態統計調査によると平均給与は478万円だ。年金要件もあわせハードルが大幅に上がる。

永住を望む外国人は多い。在留資格の更新手続きが不要となり、住宅ローン契約などをしやすくなるからだ。日本で何年も働き、もうすぐ申請できると期待していた人たちが突然の基準変更によって将来設計の見直しを迫られる。

外国人労働者もいずれ高齢者になる。社会保障に依存せず、将来にわたって安定した生活を送れるか審査するのは妥当だ。

しかし、入管庁によると永住者の生活保護の受給率は1.96%で日本全体の1.62%と大差ない。しかも全国的なデータはなく、集計対象は永住者の7%ほどという。実態把握が不十分なまま、想定外の病気などで生活保護を受給する可能性まで排除しようと過度な厳格化になっていないか。

国内の日本人人口は42年ぶりに1億2千万人を下回った。政府は成長力確保に向け、年内に「人口総合戦略（仮称）」を策定する。

人工知能（AI）やフィジカルAIの普及で労働需要が減るとの見方もあるが、将来の姿を正確に予想するのは難しい。出生数が大幅に増える状況でもない。人口減への現実的な備えとして外国人の受け入れは欠かせない。

韓国や台湾は期間限定で受け入れた外国人労働者のつなぎ留めを強化している。日本も外国人を一時的な労働力とみるのではなく、日本語教育の拡充や処遇改善などで定着を後押しすべきだ。

［社説］永住厳格化で外国人の定着意欲をそぐな – 日本経済新聞

2026年8月7日 19:05