高市首相 内閣支持率減少、女性天皇容認が増加…識者に聞く「民意無視」の代償 #保守層ばかりを忖度

憲政史上初の女性首相として、これまで高い内閣支持率を維持してきた高市早苗首相。だが、政権発足から約10カ月が経ち、人気ぶりに陰りが見えている。

8月2日時点の各社の世論調査で、内閣支持率が急落していることが明らかになった。日本経済新聞の7月27日時点の調査では、支持率は前月調査から10ポイント下落の58％、不支持率は10ポイント上昇の37％に達し、特定の支持政党を持たない無党派層の不支持は5割を超えた。

読売新聞の7月調査でも、内閣支持率は前月から12ポイント下落した57％、朝日新聞でも7ポイント下落して53％、産経新聞の調査でも3.7ポイント下落して61.6％となっている。自民党関係者はこう明かす。

「物価高への対応が不十分だったということもありますが、大きな原因の一つとして改正皇室典範の影響も無視できません。改正によって、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持し続ける制度、旧宮家の男系男子を養子に迎えて皇族数を確保する制度が創設されました。

しかし、共同通信社が7月25、26両日に行った世論調査によると、女性天皇を認めることに賛成が81.0％に達し、反対の16.1％を大きく上回っているように、国民の多くが賛意を示している『女性天皇・女系天皇』についてほとんど議論されなかったことへの反発があるのでしょう。

　高市総理は女性初の首相ですし、かつて男系の女性天皇であれば容認するといった発言もあり、期待されていた向きもあります。結果はその逆となってしまったわけですから、“裏切られた”と感じる有権者が大勢いたといえるでしょう」

国民の多くが女性天皇の実現を望むなか、男系継承を固持した今回の改正は、世論との大きな乖離を改めて浮き彫りにした。

天皇陛下もオランダ・ベルギーへの公式訪問を前に臨まれた記者会見で、「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられている。さらに、政府が提出した改正案が国会で取り交わされた「立法府の総意」と離れたものとなっていると野党が反発した経緯もある。