女性天皇排除は“明治時代の遺物” 男女同権が浸透した現代とあつれき | 女性天皇はイイんだよ、別に

　「男尊女卑」の価値観が色濃くあった明治時代の産物は、男女同権が浸透した現代の国民意識との間にあつれきを生んでいる。

　政府が男系維持に固執する中、専門家は「国民一人一人が継承の在り方を考える機会にしたい」と呼びかける。（共同通信＝志津光宏）

　▽「歴史と伝統」

　1889年にできた旧皇室典範は立案過程で女性天皇を認めていた。初代首相を務めた伊藤博文は、歴史上の女性天皇や欧州の女王を例にした。日本が近代化を目指す中で「女帝」の存在は世界の常識になると考えた。

　反対したのが法制官僚の井上毅だった。女性が天皇になっても、国民は夫の方が上位にあると受け止めると主張し、夫が権力を持ち、政治に関与する可能性を危惧した。歴代の女性天皇は「臨時や中継ぎ」と扱った。

　戦後、現行典範への移行時も是非が議論されたが、政府は男系男子による継承は初代の神武天皇以来の「歴史と伝統」とし、皇位の正統性の根拠にした。

　平等原則をうたう現行憲法は、天皇を「特別な例外」と位置づけ、男系男子による皇位継承が固定化していく。
一方、男女同権は時代の変遷とともに世界の潮流となり、国連は1979年に女性差別撤廃条約を採択した。

　▽意識変化

　欧州王室は1980～90年代、王位継承を「男子優先」から「長子優先」に変更する国が続いた。天皇、皇后両陛下が6月に公式訪問されたオランダはカタリナアマリア王女（22）、ベルギーはエリザベート王女（24）が継承順1位となっている。

　皇室は長らく男子が誕生しない状況が続き、小泉政権下の2005年の有識者会議が女性・女系天皇を認める報告書をまとめた。

　2006年に秋篠宮家の長男悠仁さまが生まれ、皇室典範改正は頓挫するが、共同通信の世論調査では2005年以降、女性天皇容認が7～8割程度と高い水準で推移し、2024年は9割に達した。

　東大の本郷恵子名誉教授（日本中世史）は「皇位の正統性を考えるときに、男系男子という言葉は必要だろうか」と投げかける。

「皇統が126代続いているとするならば、それ自体が比類なき『歴史と伝統』であり、男系でなくとも十分な重みを持つ」と言う。

　国民の天皇観は「権威」だけでなく「親近感や共感、理解できる存在」に変わったとし「皇位継承の在り方はシンプルにした方が継続性があり、長子優先が望ましい」と話している。