高市首相の｢消費税減税｣で日本が終わる…国民にいい顔をしたいだけの政策で地方に1.6兆円を押し付ける無責任 | でも食料品の消費税減税や廃止は

■減税「財源」をめぐり大バトル勃発

　消費税減税に向けての「財源探し」の仮案を作る作業が大詰めを迎えております。

　といっても、11月にかけて二転三転することは確実で、単に消費税減税するしないだけではなく、地方消費税もかなりの部分が消滅するので「高市官邸(政府)」VS.「都道府県・自治体の皆さん」という対立構造まで爆誕しています。

　「食料品に限り消費税を1％とし、2年後に8％に戻す」とかいう、政策的には「そんなものは給付付き税額控除でやれ」と進言したくなる話が大真面目に議論され、げたを預けられた小野寺五典さん(税制調査会長)の顔色がますます悪くなっていく中、「財務省エース」一松旬さんは更迭され、9月にはこの件を左右する人事まで予告されています。

　どうなっちゃうの高市早苗政権。まさに夏にふさわしい怪談の趣がございます。寒すぎる。

　本稿は、所属先の情報法制研究所の立場ではなく、筆者の個人の感想によって占められておりますこと、ご容赦ください。

■「財務省エース」が飛ばされたワケ

　こだわっている消費税減税の実現に向けて、高市官邸がまず動いたのは官僚人事でした。8月7日発令の財務省幹部人事で、事務次官には宇波弘貴主計局長が昇格、国税庁長官には青木孝徳主税局長、主計局長には坂本基官房長。ここまでは、まあ順当な玉突きです。

　問題は、内閣府政策方で財務省から局長級がひとりもいなくなり、さらに主計局次長・一松旬(ひとつまつじゅん)さんが東京税関長に転出した点です。朝日新聞が8月6日にこれを報じた際、官邸幹部の言葉として「政権にあまり協力的でなかったから」という理由を伝えています。

　まあ、実際、そうなのでしょう。一松さんは1995年入省、奈良県副知事、主計局主計官、岸田文雄首相の秘書官を歴任してきた将来の次官候補です。それが本丸の主計局から税関に出るというのは、霞が関的にはどう見ても「報復人事」と読まれる配置になります。