〈社説〉週のはじめに考える 「反省」なき国の行く先

2026年8月16日 07時58分

高市早苗首相は15日、就任後初となる全国戦没者追悼式の式辞でアジア太平洋戦争への「反省」に触れませんでした。国内外で多大な犠牲者を出し、6年余り主権を失った結果を見れば国策の誤りは明白です。反省を忘れれば、同じ過ちを繰り返します。憂いの尽きない戦後81年の夏です。
　首相は戦争の被害を強調し「平和を重んじる国」として「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と述べましたが、加害責任には言及しませんでした。昨年、石破茂前首相が用いた「反省」の言葉をなぜ削ったのか、高市氏は歴史認識を問われなければなりません。
　首相は就任直後の昨年11月の衆院予算委員会で、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した戦後50年の村山富市首相談話など「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」との考えを表明しています。

◆戦後の歴史観に敵対心

　ただ、この発言を額面通り受け取ることはできません。首相の過去の言動や現在の政策には、戦後日本の礎となった歴史観への敵対心があるように映るからです。
　1994年10月、衆院当選1期目だった高市氏は衆院予算委で当時の村山首相に「勝手に（国を）代表して謝ってもらっちゃ困る」と抗議。翌95年3月の衆院外務委では、侵略への反省を表明した衆院の戦後50年決議の採択に先立ち「私自身は当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりません」と言い放ちました。
　矛先は憲法にも向かいます。2000年9月の衆院憲法調査会で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とする前文を「おめでたい」と揶揄（やゆ）。「改憲の機会があれば真っ先に変えようと思う」と語りました。
　02年のテレビ番組で先の戦争は「自存自衛」のためだったと主張したこともあります。日本は侵略などしていないから、反省も謝罪も不要という考え方です。思い込んだら頑迷な人柄ですから、今も認識を変えていないでしょう。
　首相はきのう靖国神社への参拝を見合わせました。米国や中国、韓国などの反発を避ける外交配慮ですが、不本意だったかもしれません。首相就任前は春秋の例大祭や「終戦の日」に参拝し、24年秋の自民党総裁選では首相としての参拝を言明しているからです。
　靖国神社は、極東国際軍事裁判（東京裁判）でのA級戦犯14人が1978年に合祀（ごうし）されて以降、軍国主義だった日本の戦争責任を政治家が否定しようとする舞台の色彩が濃くなりました。高市氏もそうした政治家の1人です。

◆「戦前回帰」色濃い政策

　歴史認識よりも深刻に憂慮すべきは、首相主導で進められている政策が「戦前回帰」を志向していることです。まさに「富国強兵」路線というほかありません。
　殺傷能力のある武器輸出の解禁は、武器生産の国際競争力を高めながら有事に備える目的です。日本が武器輸出大国だった戦前戦中も似た理屈で軍需産業を振興しました。財政事情が苦しい中で防衛費の増額を目指し、肝心の国民生活は豊かさの実感に乏しいことも戦前戦中と共通します。
　先の特別国会では、戦前回帰的な法律が軒並み成立しました。皇位の男系継承に固執した皇室典範改正の背景にあるのは戦前戦中の「皇国史観」にほかなりません。国旗損壊罪の創設、国家情報会議創設法は、市民が互いの内心に立ち入って相互監視した戦前戦中の息苦しさに通じます。
　首相は「国論を二分する」政策を自民党の圧倒的な議席数で強行したにもかかわらず、特別国会には「反省点は特にない」と言い切りました。反省なき首相に平和を守れるのでしょうか。
　近隣の独裁的な国の軍事力増強に対し、首相が勇ましく対抗しようとするほど互いの敵意が増幅されている現状です。

◆国の針路正す民主主義

　先の大戦は、軍部や政治家の責任が重いのは当然ですが、それを支えたメディアや経済界、国民もその責任から逃れることはできません。そうした負の歴史も直視して、深く反省したからこそ、戦後日本は憲法の下で平和と繁栄を築いたのではないでしょうか。
　高市氏が戦争を望んでいるとは思いたくありませんし、戦前回帰が杞憂（きゆう）に終わればいいのですが、国の針路を誤る兆しが首相に見られる以上、私たち有権者は異議を唱えなければなりません。民主主義が機能しているうちに、私たち主権者が行動し、国の針路を正しく変える必要があります。
　高市氏が進める「戦前回帰」により、戦後民主主義が壊されてからでは手遅れなのです。