｢円安は日本にとってプラス｣は時代遅れ…それでも方針転換しない高市首相が国民より必死で守りたいもの | 日本は「貿易立国」という勘違い | 1ドル75円の超円高だったとき

■「日本製」が世界を席巻する時代ではない

　なぜここまで円安になっているのか。新聞を読めば、大半は金融市場の動向によるものだ、(このあと述べる理由から)アメリカと日本の金利の差によるところが大きい、などと書いてあるだろう。

　こうした見解は、たしかに数年の期間についてはまったくそのとおりだ。しかし、ここ20年ほど長期にわたって円が切り下げられてきた状況には、競争力の低下が反映されている。

　数十年前は、日本の家庭用電気製品や産業用機械、自動車は、革新的な技術と品質で明らかにすぐれていたので、輸出業者は高い価格をつけ、しかも世界の輸出市場で大きなシェアを獲得することができた。いまではできない。

■弱い円は弱い日本を反映している

　製品を売るには輸出価格を下げなくてはならず、そのためには円安にすることが必要だ。1ドルが100円なら、輸出業者は10万円の製品に1000ドルの価格をつけなくてはならない。1ドルが150円になると、同じ製品をたったの666ドルで売れる(※)。要するに、弱い円は弱い日本を反映しているのだ。

　2024年には、為替レートが1ドル146円～152円の水準よりも円安になっていなければ、株式市場に上場されている製造業600社のうち20パーセントは輸出で損失を出していただろう。2014年から2020年の期間では、これら600社は1ドル100円が損益分岐点だった。2024年になると、1ドル124円が求められた。

　トランプ大統領による15パーセントの関税は、これら企業にとっていっそうの円安が必要になることを意味する。上場されていない何千もの輸出業者にとっては間違いなく、採算をとるために円をさらに切り下げる必要があるだろう。

　※輸出業者は、製品のドル価格を下げずに、円安を利用して利益を増やそうとする場合もある。ここであげた例でいうと、ドル価格を666ドルに下げるのでなく、下げ幅を少なくするか、もしくは価格をまったく下げないでおく。価格(1000ドル)をまったく下げない場合は、その製品の輸出から得られる金額が10万円でなく15万円になる。

■円安を犠牲に、自動車産業を守る

　円安は日本の利益になると説く者もいる。たとえば、高市早苗首相の主要なアドバイザーであるクレディ・アグリコル証券のチーフエコノミスト会田卓司だ。この説は正しくない。もう一人のアドバイザーで安倍晋三の側近でもあった本田悦朗は、1ドル150円程度は容認できると示唆した。

　円安は日本の輸出業者の利益と株価を押し上げるかもしれないが、消費者や労働者や中小企業にとっては重荷になる。1ドル100円であれば、1000ドルの輸入製品を10万円で買える。1ドル150円だと15万円だ。

　じつのところ、2025年後半時点で、2020年以降の物価上昇の80パーセントが、エネルギー、食品、衣料品、靴といった輸入依存度が高い品目によるものだった(図表1を参照)。円安によって実質的には、世帯と中小企業の所得が自動車メーカーなど政治的な力をもつ輸出企業に移転されているのだ。

　実質賃金が下がっているため、消費者需要が低下し、家計消費も落ち込んでいる。この状況は消費者に悪影響を及ぼすだけでなく、大手輸出業者ではない数百万もの企業に損失を与える。

　それでも高市は、「いかなる犠牲を払ってでも」政府は自動車産業とその関連産業を支えなければならないと発言している。高市は、どんな犠牲かは明らかにしなかったが、その一つが円安だ。
(略)

■必死の為替介入も「焼け石に水」

　何年ものあいだ、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は、円安のほうが日本にとって益があると言い立てていた。円安になると輸出が増えるので、成長が促進され誰もが所得を増やせる、と主張した。

　高市もまだその考え方を踏襲しているが、また一部の企業のトップは円安で自社は得をすると考えているかもしれないが、政治家の大半と財界のリーダーの多くは、もはや円安が望ましいとは思っていない。円安が過度に進むと利益よりも害の方が大きくなるという認識が広まっている。

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