愛子さま世代の「次期女王」欧州で続々、皇室典範改正で参考にしたリヒテンシュタインも「第1子優先」へ転換…有識者会議の前提崩れる | 反論できなくなると、

AP通信などが15日に報じたもので、これによりヨーロッパの王国・公国で女性が君主に就けない国はなくなりました。

■リヒテンシュタインの改正で日本の「男系男子」維持に懸念も

長年、皇室取材に携わってきた井上茂男客員解説員は、今回のリヒテンシュタインの法改正について次のように解説します。

「リヒテンシュタインの改正により、ヨーロッパの王国・公国で女性が君主に就けない国はなくなりました。リヒテンシュタインが男女平等に舵を切ったことで、男系男子の皇位継承を維持しようとする日本が、世界標準から離れ“ガラパゴス”と見られかねないと危惧します」（井上客員解説員）

ヨーロッパには国王を君主とする王国が7つ、大公や公爵などの称号を持つ君主が治める国が3つあります。いずれも第1子が継承する、もしくは男性がいない場合は女性が継承する制度になっています。

近年では1990年にノルウェー、1991年にベルギー、2009年にデンマーク、2013年にイギリスが「第1子優先」へと制度を変更しました。

背景にあるのが、1979年に男女の完全な平等を目指して国連総会で採択された「女性差別撤廃条約」です。

――イギリスはエリザベス女王のイメージがありますが、制度変更は意外にも近年のことなのですね。

「かつては兄弟姉妹の中で男子が優先される形でしたが、ダイアナ元妃の事故死で起こった王室批判などもあって、『第1子優先』になりました」（井上客員解説員）

■愛子さま世代の「次期女王」がヨーロッパで続々誕生へ

今年6月、ベルギーを訪問された天皇皇后両陛下をエリザベート王女が出迎える場面がありました。王女は愛子さまと同い年で、ベルギーで初の女王になる方ということで話題になりました。エリザベート王女には2人の弟がおり、第1子が継ぐ分かりやすい事例です。

（省略）

これだけ多くの女王誕生の未来がある一方で、日本の今回の皇室典範改正では女性天皇の議論はされませんでした。国連など国際社会からは、疑問視する声もあがっています。

「日本はおととし、国連の女性差別撤廃委員会から皇位の継承で男女平等を確保するよう『勧告』を受けました。日本は女性差別撤廃条約には批准、つまりルールを守りますよと正式に同意している立場ですが、勧告を受けて『国家の基本に関わる事項だ』と猛反発しました。そして今年、皇室典範を改正し、結果的に男系男子継承が維持されることになりました」（井上客員解説員）

冒頭でお伝えしたリヒテンシュタインも去年、国連で男性に限ってきた継承権が問題とされました。

リヒテンシュタインはおよそ400年にわたって日本と同様に男系男子継承をとってきた国で、国政選挙における女性の参政権を認めたのは1984年と、日本よりもおよそ40年遅い国でした。ただ、日本と違うのは国連の指摘に沿う形で制度改正をすすめた点です。

■日本の皇室典範改正の参考とした論拠が崩れることに

日本の皇室典範改正では、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えられることが決まりました。実は、この議論の過程でリヒテンシュタインの制度が参考にされていました。

2021年の政府の有識者会議で、座長が議論を紹介する形で次のように述べています。
「我が国と同様、男系男子継承制を採るリヒテンシュタインにおいては、女性皇族が婚姻後も公族の身分を保持しつつ配偶者と子は公族とならないという制度や、継承者が不在となった際に継承養子を迎える制度があることは、今後の検討において参考となるのではないか」

こうした議論があった中で、今回リヒテンシュタインが法改正をしたことについて、井上解説員は次のように指摘します。

「女性皇族の配偶者と子どもを皇族にしないという制度を作るにあたって、政府の有識者会議が前提のひとつとした論拠が崩れることになります。万世一系といわれる男系男子の継承は日本の伝統です。ただ、“ジェンダー平等”で問題がある国と国際社会からみられるのは非常に残念です」（井上客員解説員）