売春防止法 見直し議論の検討会で取りまとめ報告書案 「買う側」の規制も“設けるべき”が多数 法務省 | そもそも売春は犯罪ではない | そもそもの問題として売春は悪い事か？

8/24(月) 11:14配信

東京・新宿の路上などで売買春を目的とした勧誘行為が社会問題となっていることを受けて設置された有識者らによる法務省の検討会で24日、これまでの議論を取りまとめた報告書の案が示されました。

【画像】現在の「売る側」のみに“罰則規定”改めるべき　売春防止法の見直しを議論
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現行の売春防止法をめぐっては、「売る側」を罰する規定がある一方で、「買う側」を罰する規定がないことなどを疑問視する声があがっていて、法律の見直しも視野にことし3月から検討会での議論が始まりました。

24日の会議では、議論の結果を取りまとめた報告書の案が示され、「買う側」についても何らかの規制を設けるべきといった意見が多くあがり、規制を設けることに異論はなかったとしています。

その上で、処罰対象として徘徊や勧誘に応じる行為などが挙げられましたが、一方で「処罰すべきでない人が誤って処罰されることがないよう処罰対象の行為を明確かつ具体的に規定できるか課題がある」といった指摘がありました。

検討会では、売買春そのものを処罰対象とすべきかについても議論がされましたが、これについては「慎重であるべき」との意見が多数を占めました。

具体的には「処罰対象となれば、売買春行為が地下に潜って見えにくくなることにより売春する者のリスクが高まり福祉的支援が妨げられるおそれがある」などといった懸念が指摘されたということです。

また、現在設けられている「売る側」の勧誘行為や売春をさせる行為などへの罰金刑については、「犯罪抑止の観点から十分なものとはいい難く上限を引き上げる必要がある」との意見が多くあがったということです。

24日の会議では取りまとめには至らず、次回の会議以降に持ち越しとなりましたが、法務省は最終的な報告書をもとに法律の見直しも視野に入れた必要な検討を行う方針です。