「1位は中国ではなかった」東京の新築マンション、国外購入者の62％を占めたのは「台湾」 次いで中国（10％）、英国・米国（9％） | なるほど、有事に備えてか

東京23区で新築マンションを取得した国外住所者を国土交通省が調べた結果によると、2025年上期はアジアの“ある地域”が約62％を占め、中国を大きく上回った。
なぜそこからの取得が突出するのか。国交省の最新データと登記制度の限界から読み解く。

(略)

◼なぜ台湾からの取得が突出しているのか

では、どの国・地域からの購入が多いのでしょうか。

国土交通省の調査によると、2025年1~6月に東京23区で新築マンションを取得した国外住所の購入者（海外在住の外国人）のうち62％を台湾が占めています。

次いで中国（10％）、英国・米国（9％）と続きます。
2019年頃は中国からの購入も台湾と同程度でしたが、近年では台湾が大幅に上回っています。

インターネット上では「中国人が日本の不動産を大量に買っているのではないか」という言説も目立ちますが、少なくともこの統計で見る限り、近年の国外住所者による新築取得は台湾が突出しています。

背景として指摘されているのが、台湾有事への懸念です。万一の事態に備え、資産を国外に退避させたいという需要が、台湾の富裕層を中心に高まっているとされています。
日本の都心部のマンションは、将来の値上がり期待、滞在時の利便性、分散投資先としての安全性を兼ね備えており、「資産の避難先」として選ばれている可能性があります。

もしかしたら、こうした外国居住者への転売を見越して、国内の法人や個人投資家等が新築マンションを購入するケースも増えているのかもしれません。
国内の投資主体が新築を買い、それを外国居住者へ転売することで価格が押し上げられていく―そうした構造が、価格上昇圧力の一つになっている可能性もあります。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7df18324981365977df3bdf2c280a01479f39311