「参政票を取り戻せ」焦った自民、頼った高市氏と外国人政策の難しさ：朝日新聞 | でも自民は企業とツーカーだから外国人労働者を減らすなんてどだい無理な話

2026年8月28日 6時00分　有料記事

笹山大志 森岡航平

多民社会シリーズ「不安の正体」第3部④

　2025年夏の参院選直後、大敗を招いた首相で自民党総裁の石破茂には、辞任を求める声に加え、多くの同僚議員からこんな意見がぶつけられた。

　「参政党に行った票を取り戻すべきだ」

　参政党はこの参院選で「日本人ファースト」を掲げ、外国人の流入規制や生活保護の支給停止などを主張。改選議席を1から14に伸ばした。躍進を後押ししたのは無党派層とされる。朝日新聞社の出口調査では、比例区の無党派層の12%が参政に投票し、その割合は自民と同じだった。

「参政が支持される世の中に」とこぼす石破首相

　もっとも石破政権も選挙戦中に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置。公約には「違法外国人ゼロ」を明記し、争点化の回避を狙った。

　だが、結果は惨敗。選挙期間中、石破は周辺に「彼らはウソを言おうが何を言おうが、その場が盛り上がればいい人たち」と語っていたが、選挙後にこうこぼした。「参政が支持される、それだけ世の中が変わってしまったことに気づけなかったのかもしれない」

　そんな自民の焦燥と落胆の中でトップとして選ばれたのが、現首相で、党内でも右派色の強かった高市早苗だった。

　総裁選では「毎年、私たちと文化や何もかもがあまりにも違う人たちを（国内に）まとめて入れていく政策は考え直さなければいけない」などと外国人政策の厳格化を訴えた。

　リベラルな立場を自任する自民議員は総裁選で高市を支持した。その理由を当時、こう語った。「参政支持者も含め、右にウィングを広げ、自民崩壊の時計の針を止められるのは高市さんしかいない」

「外国人問題を厳しくやれば世論は高市支持で沸く」

　高市は首相選出後、さっそく…