沖縄県知事選挙の関連X投稿の発信地は「東京」が最多、沖縄を上回る デマ、候補者攻撃…選挙への影響は：東京新聞 | 中国人が日本の選挙に文句言うのは怒るくせに

2026年8月30日 06時00分　有料会員限定記事

　27日に告示された沖縄県知事選（9月13日投開票）に関連するX（旧ツイッター）上の投稿を東京新聞が分析したところ、発信地別の件数は東京都が最多で、県内を上回っていることが分かった。知事選を巡っては県外からも大量の情報が発信され、中には真偽不明のものや候補者への誹謗（ひぼう）中傷も含まれる。交流サイト（SNS）の地方選への影響力が増す中、識者は「有権者の判断材料がゆがめられかねない」と警鐘を鳴らす。　（森田真奈子、米田怜央）

◆地元以外に偏る発信地　投稿の内容は

　東京新聞はSNS分析ツール「Meltwater」で、今月1日から告示前日の26日までのX上の投稿を収集。プロフィルに都道府県別の発信地を登録している投稿を分析した。「沖縄県知事選」を含む投稿は約5万9000件。発信地は東京が最多の25％で、沖縄の17％、大阪府の8％が続いた。

　6人の候補者のうち、現職玉城デニー氏と、主要政党の推薦を受ける新人古謝玄太氏を巡る投稿では、公職選挙法違反の指摘合戦が過熱している。ただ、件数は玉城氏を批判するものが圧倒的に多い。

　玉城氏関連では「極左暴力集団」を含む投稿が多数あった。知事選と無関係なものを除く約2万件のうち、発信地は東京が最多の4710件（24％）で、沖縄の倍以上だった。自民党県議が8月、玉城氏を「極左暴力集団なんかが全部支えている」と発言し、玉城氏側は撤回と謝罪を要求している。件数には、こうした発言への抗議や反論なども含まれる。
　3月に高校生ら2人が死亡した船舶転覆事故に関する「辺野古」「ヘリ基地反対協議会」などを含む投稿も、東京や大阪発が沖縄発を大幅に上回った。

◆候補者陣営「一つずつ打ち消してもキリがない」

　地方選で選挙区外からのSNS投稿が集中する現象は、沖縄に限らない。クルド人への排外主義的な投稿が問題になった今年の埼玉県川口市長選では、東京新聞の分析によると「川口市」「クルド人」を含む投稿の発信地は東京や神奈川県などが多く、地元以外の人が議論を主導している可能性が浮き彫りになった。

今回の沖縄県知事選では、明らかなデマも確認されている。告示前には玉城氏が「米軍普天間飛行場の辺野古移設を決めた張本人」とする誤情報や、「国益にかなう沖縄をつくる」という文言を添えた古謝氏のポスター風の偽画像がSNSで広まった。
　こうした状況に、玉城氏陣営は「一つずつ打ち消してもキリがない」と苦慮。古謝氏陣営は「早期の火消しが大事だ」とする。

　国際大の山口真一教授（社会情報学）は「1人を選ぶ首長選は支持と不支持の2択に単純化しやすく、賛否が分かれるほど拡散しやすいSNSと相性が良い」と指摘。地域の事情を踏まえない情報で対立があおられれば「候補者が対応に追われて本来の政策議論がされにくくなるなど、選挙戦に影響が出る可能性がある」と懸念する。

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◆「安全保障の争点が国政と直結、論争が過熱しやすい」

　沖縄県知事選では2022年の前回、2018年の前々回も、県外からの…

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