２０００億円超集め…事業許可取り消し、出資者憤り「行政の対応は遅きに失した」 #みんなで大家さん

　成田空港周辺の開発用地などへの出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り、大阪府と東京都が１日、事業者の「共生バンク」（東京都）のグループ会社で、運用と販売を担う２社に対し、事業許可取り消しの行政処分を行った。出資者から２０００億円超を集めた「大家さん」事業は終了することになる。出資者からは「出資金を返してほしい」「処分は妥当だが、行政の対応は遅きに失した」と怒りの声が上がっている。

　処分を受けたのは、商品の運用会社「都市綜研インベストファンド」（大阪府）と販売会社「みんなで大家さん販売」（東京都）。

　「ファンド社」は８月に公表した２０２６年３月期決算で、収益源である不動産の賃貸収入の入金の遅れで収益性が低下したことなどを理由に、土地の評価額を１０分の１以下の２５７億円に下げるなどし、２８８１億円の債務超過に陥ったと公表していた。

　「大家さん」を巡っては出資者から出資金の返還請求が相次いだ。大阪府建築振興課によると、未返還の出資金は延べ約７万２５００人の計１９００億円に上る。だが、同社の現金預金残高は約９０００万円しかなく、保有する土地や預金も差し押さえられていることなどから、府は「期日までに全部を返還することは極めて困難」と判断し、事業許可取り消しを決めた。

　東京都も、法律に定められた出資者への説明義務を果たさないまま商品を販売したなどとして、「大家さん販売」の事業許可を取り消した。

　共生バンクは同日、「行政処分を極めて重大なものと受け止める」などとするコメントを発表した。

　「大家さん」の主力商品「シリーズ成田」では、成田空港周辺の開発用地にホテルや展示場などを建設するとうたい、１口１００万円から投資を募り、年利７％の利回りをアピールして約１５６０億円の出資金を集めた。