ビザ厳格化で「もう日本はムリ」…真面目な外国人を追い出し中国資本がすり抜ける理不尽

在留資格の要件が厳しくなったことで、ネパールやインドの人が経営するレストランの90％は、’28年までに消えるんじゃないでしょうか。1000円前後で本場のカレーが食べられる店は、多分なくなります」

無念さをにじませながら語るのは、約9年にわたり東京都内でカレー店を営んできたネパール出身のビスタさん(仮名・35歳)だ。彼は今、在留資格「経営・管理」取得の新たな要件となる「資本金3000万円」の壁に直面している。

日本で事業を営む外国人経営者に必要な「経営・管理」の許可基準が厳格化されたのは、昨年10月。省令改正により、資本金の要件がこれまでの500万円から3000万円へと一気に6倍引き上げられた。常勤の日本人か永住者などの雇用と、申請者か従業員に一定の日本語能力も求められる。改正から3年間の猶予期間が設けられているが、’28年10月以降の在留資格更新には、原則として新たな要件を満たさなければならない。

【中略】

現在の在留資格変更と期間更新の手数料は、一律6000円(オンライン申請5500円)。10月からは在留期間に応じ、1年の場合は3万3000円(同2万7000円)、3年以上5年未満は6万4000円(同5万6000円)、5年以上は7万5000円(同6万5000円)などになる。永住許可の手数料は、1万円から20万円にも上がる。

「1年更新しようとすると手数料はいきなり5倍以上になる。私の場合は、妻と子どもの分を合わせて9万9000円。行政書士の先生にお願いする費用を含めると、20万円近くかかります」

【中略】

●中国資本は「抜け道」に…嘆く外国人

今、在留外国人の間では、日本に対する不信感が急速に広がっている。

「政府の狙いは悪質な外国人の排除のはずです。でも、穴だらけの厳格化で割を食っているのは、真面目な事業者ばかり。周りの外国人たちは『日本はどうなってしまったのか』と嘆いています」

日本に暮らして33年、日本国籍を取得して15年になるスリランカ出身のレストランオーナー、ラトナーヤカさん(仮名・56歳)は語気を強める。彼の店は外国人の来店も多く、日本に在留するさまざまな国の人々の切実な声を耳にするという。

ラトナーヤカさんが特に強い懸念を抱くのは、一律の厳格化が「移住目的のペーパーカンパニーをかえって有利にさせている」という皮肉な現実に対してだ。

「資本金3000万円を用意できないスリランカ人は廃業に追い込まれ、資金力のある中国人などは何食わぬ顔ですり抜けています。

僕の店の近くでは、中国人がビルを丸ごと買い取って、空っぽのまま遊ばせている。中華料理店が多いエリアでは、中国資本が小さな店を買い叩き、中国人経営者の在留資格を変更させて従業員として雇っています。

FRIDAY 2026/09/09