「鳶工事業」が苦境、倒産過去最多ペース ～16年ぶり100件超、職人不足とコスト対応がネック ～ #若者のとび職人離れ | あと、一番ネックなのは日当月給な

　「建設現場の花形」と言われる鳶（とび）職人の世界に逆風が吹く。足場から鉄骨、支柱工事など、建設現場で欠かせないが、倒産が過去最多ペースだ。有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって、採用難と高い技能、経験が若者の育成に足かせになっている。東京商工リサーチ（TSR）が鳶工事業の倒産を分析した。

鳶工事業の倒産　件数推移

　鳶工事業の倒産（負債1,000万円以上）を集計した。2026年1-8月の倒産は110件（前年同期比26.4％増）で2010年同期（101件）以来、16年ぶりに100件を上回った。　
　1989年以降でみると、同期間の最多はリーマン・ショックでデベロッパーの倒産が相次いだ2009年の105件だ。年間最多は2010年の148件だが、2026年は現在のペースで推移すると170件も視野に入る。

　ことし8月までの110件をみると、原因別は売上不振が78件（構成比70.9％）、赤字累積が24件（同21.8％）と、業績不振が9割（同92.7％）を超える。

　規模別では、資本金1,000万円未満が98件（同89.0％）、従業員数別でも10人未満が101件（同91.8％）と小・零細規模が中心だ。

　都道府県別では、大阪府が11件で最も多い。次いで、愛知県9件、神奈川県と千葉県、宮城県が各8件で大都市が多い。東京都は4件で、再開発の勢いの違いもありそうだ。

　特別原因では、「物価高倒産」が9件（前年同期3件）と急増している。コストト上昇への対応力に注目することが必要だ。

　また、「人手不足」倒産は19件（同10件）で、これもほぼ倍増している。19件のうち、従業員退職7件（同3件）、人件費高騰（同2件）、求人難（同1件）、後継者難（同4件）は各4件だった。厚生労働省によると7月の有効求人倍率は1.18倍（全業種）だが、鳶職人を含む建設躯体工事従事者は7.94倍に達する。若者の鳶職人離れが、建設現場で静かに危機感を生みつつある。