赤い羽根の巨額横領事件を受けイオングループが全国で協力中止 他にも約300団体が同調し辞退

石沢達洋

　「赤い羽根共同募金」を運営する北海道共同募金会（札幌市）で寄付金約２億５０００万円が使途不明になっている問題が、１０月１日に始まる今年度の募金活動に影を落としている。　協力見送りを決めた企業もあり、寄付金を活用する団体にも不安が広がる。（北海道支社　石沢達洋）

　「あり得ない事態だ」。札幌市内での募金活動を担う、札幌市共同募金委員会の担当者は、行き場を失った約２００個の募金箱を前に、ため息をついた。

　上部団体の北海道共同募金会では会計業務を担っていた元事務局長の男性（５８）（懲戒解雇）が、２０２０年頃から着服を繰り返した疑いがある。

　使途不明金問題が発覚して以降、募金箱設置を見送る企業が相次ぐ。
昨年は４３４団体の協力が得られた街頭の募金活動も「原因が究明されないと協力できない」と、約３００団体から辞退の申し入れがあった。
担当者は「募金活動の環境すら整えられないのは歯がゆい」と話す。

　影響は全国に波及している。１９８３年から募金箱設置や街頭活動の場所を提供してきたイオンは全国のイオングループの店舗で、今年度の協力を見送る方針を決めた。
「お客様に安心して寄付に協力していただけることを大切にしている。総合的に検討した結果」と説明する。

　一方、全日本空輸は「今回の問題は大変遺憾」としつつも、協力を継続する。
空港に募金箱を置き、客室乗務員が「赤い羽根」を各地の共同募金会に届けるセレモニーも実施。
「地域社会を支える取り組みとして長年実施してきた。再発防止策や信頼回復の取り組みを注視する」としている。