法学者「夫婦だからと言って性行為の義務はない。性的合意が大事」

10/4(日) 10:00配信

朝日新聞

　配偶者との性行為を断れない理由として、よく「夫婦の義務だから」という声があがります。法的には、夫婦に性行為の義務はあるのでしょうか。家族法に詳しい青山学院大学の大島梨沙教授に聞きました。

　民法には、夫婦には同居・協力・扶助の義務があると書かれていますが、性行為については条文がありません。ただ、それをもって性行為の義務がないとは断言できない、というのがこれまでの状況でした。数は少ないながら、配偶者との性行為の不在が「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当たるとして、離婚を認めた裁判例があるからです。

　民法は、裁判官が柔軟に判断できるように抽象的に書かれています。実質的には、結婚をめぐる社会通念に照らし合わせて判断されてきました。これまで、法学者も裁判官も「夫婦は性行為をするものだ」という考えを前提としており、過去の裁判例も多くはそうした考えに基づいていました。

　ですが、同意なき性行為を明確に犯罪化した刑法改正などで「夫婦間でも性的同意が大事」な時代になりました。今後の離婚訴訟では、性行為に応じたくないという意思表明は尊重されるべきで、拒否しただけで有責とされるべきではないと私は考えています。裁判官も、それ以外の夫婦のやりとりや背景も考慮しつつ、さまざまな夫婦の事情を総合的に判断するため、性行為の拒絶だけをもって離婚を認めることはないだろうと思います。

　フランスの立法府では今、「夫婦に性的関係をもつ義務はない」とする規定を民法に追加する法案審議が続いています。フランスではかつて、性行為は夫婦の義務だとする教会法が適用されていた時代があり、離婚訴訟では性行為を拒絶した側に落ち度があると判断されることがありました。だが、そうした判断は欧州人権条約に違反するという判決を受け、是正に動き出したかたちです。

　日本もフランスのようにすべきかどうかは難しい点です。もともと日本は、法律にルールをあまり具体的に書き込まない傾向があります。夫婦間でも性行為を拒絶していいという「常識」を確立できるのであれば、あえて法律で位置づける方法をとらなくてもよいかもしれません。（益田暢子、編集委員・岡崎明子、酒本友紀子）