奨学金にも長期金利上昇の波が…入学時は低かったのに、返済は卒業時点の利率が適用負担増はどこまで

◆研究に専念するためアルバイトせず、奨学金頼み

　東京都内に住む20代後半の大学院生の女性は「親に負担をかけられず、学費と生活費を維持するため満額借りている」と将来の返済に不安がある。シングルマザーの家庭で育ち、研究に専念するためアルバイトはしていない。借りているのはJASSOの第一種奨学金と第二種で、合わせて月20万円以上になる。

　返済が不要な給付型奨学金については「枠が限られていて、成績など要件が厳しい」と、広く使いやすい制度ではないと主張する。「自分の大学も学費を値上げするのではないかと不安もある」と心境を語る。

◆給付型は要件が厳しく、貸与型が多数

　　日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除。金融政策を正常化しようとしており、長く0％前後で推移した長期金利が一時は1％まで上昇した。これに伴い、2020年3月に0.07％まで下がっていた固定方式の貸与利率は徐々に上昇し、今年4月以降は1％を超えている。

　JASSOの奨学金は22年度には、大学や短大、大学院などの学生の32.6％にあたる119万人が利用した。給付型奨学金は、17年から22年までに給付人数が約2000人から約34万人に増えたものの、政府の計画（約60万人）は下回る。

第一種は約47万人、第二種は約67万人と貸与型が多数を占める。貸与額は有利子の第二種が5754億円、第一種は2723億円で、給付型の1507億円を大きく上回る。

　給付型奨学金の要件も緩和されてきているが、現状「多子世帯や私立理工農系で年収600万円以下」など厳しいままだ。

　　若者の労働問題に詳しいNPO法人POSSEの岩橋誠氏は「エッセンシャルワーカーなどは給料が上がらない人が多い」として、残債免除などの救済策の検討を求めている。これに対し、文科省の担当者は「返還金が次世代の原資になる。過去に返還した人との公平性の観点からも難しい」と話している。

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◆2021年入学・月6万円貸与なら、返済24万円増試算

　奨学金の金利は融資の開始時ではなく、卒業時など貸与が終了する時の利率が適用される。在学中の学生は入学時に想定していた返済総額に比べ、金利上昇に伴い負担は増えそうだ。

　2021年4月に入学した人では、当時は日銀のマイナス金利で奨学金の金利も固定方式で0.268％と低かった。それが、日銀の利上げに伴い、直近の24年8月には1.21％まで上昇している。

　JASSOの返済シミュレーションで実際の返済額を試算した。月額6万円の貸与を4年間受け、返済期間16年の想定で、21年4月当時の利率に当てはめると、返済総額は294万6199円（月返済額1万5344円）だった。ただ直近の金利だと、318万6222円（同1万6595円）で、すでに返済総額が約24万円増えている。卒業時の金利が現在より上がっていれば、実際の返済負担はもっと多くなる。

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◆返済不要の給付型奨学金「種類も金額も増えている」(略)

◆転居や転職がしにくくなるデメリットも(略)

　JASSOの奨学金　返済の必要がない「給付型」と、返済が必要で利子のない「第一種奨学金」、利子のある「第二種奨学金」がある。第二種の原資は、返還金や機構が国から借り入れた財政融資資金など。国に原資を返済する際、機構は国に利息を支払う必要がある。このため市場金利に連動する財政融資資金の貸付利率が上がると、奨学金の金利も上昇する。

　給付型を除いた奨学金の返還者数は2022年度で483万人と増加傾向。返済が困難な人の救済策には、減額返還や返済期限猶予などがある。減額返還の承認件数は23年度で前年度比11％増の4万1829件。返済期限猶予も5％増の15万3124件となっている。

東京新聞　2024年9月30日 06時00分