自民、「裏金議員」原則公認へ衆院選で比例重複も容認、首相方針

　首相は9日に衆院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で総選挙を行う意向を表明済み。一方、公認問題については総裁選の中で「ふさわしい候補者か、党として責任を持たなければならない」とし、公認しない可能性も示唆していた。

　だが、総裁就任後は連立を組む公明党からの要請もあり、最速日程での衆院選を決断。公認手続きを急ぐ中、「裏金議員」は非公認としたうえで新たな候補を擁立する時間的余裕はなく、妥協する方向へ傾いたようだ。

　党は4月、政治資金収支報告書への不記載があった39人を処分。うち34人が8段階中4番目の「選挙における非公認」より軽い処分だった。こうした経緯から、公認問題を蒸し返すことに反対する声が党内に根強くあり、首相が押し切られた面もある。

　だが、裏金問題の対応は国民の理解を得られていない。朝日新聞が１、２日に実施した世論調査（電話）では、実態解明を「進めるべきだ」と答えた人が75％だったのに対し、「その必要はない」は15％だった。

　首相は1日の就任会見で「国民が納得したという状況にはない」とした上で、「どうすればもう起こらないかの認識をきちんと伺いたい」とも述べていた。6日にも安倍派幹部らと面会し、直接確認したい考えだ。

　党執行部も「裏金議員」の公認や比例重複を原則認める方向。その際、再発防止策を講じる誓約書を提出させる。野党側では立憲民主党を中心に、「裏金議員」の選挙区について候補を一本化する案が浮上している。

朝日新聞社