4割が“赤字”経営…「美容室」の倒産が急増。節約志向の高まりで客単価減の現実

　コロナが収束し、客足は回復傾向のあるものの、経営が厳しい美容室は多く、2023年度における美容室の業績を見ると、赤字企業が約4割を占めている。矢野経済研究所の調査によると、2024年度の理美容サロン市場は2兆930億円と予測される。その内訳は、理容サロン市場が5946億円、美容サロン市場が1兆4984億円である。

　ちなみに厚労省統計によると2022年3月末時点の美容室は26万4223件、美容師は56万1475人、理容室は11万4403件、理容師は20万6747人だった。もともと過小資本が多く開業しやすいなど参入障壁が低くて店舗数も多いため、競争も激しい。円安に伴う美容資材の価格上昇、人件費や光熱費の高騰などの運営上の弊害要因も重なっている。

　コロナ支援金の打ち切り以降、資金繰りは限界に達し、倒産・廃業する店が増えてきていた。ゼロゼロ融資で何とか繋いでいた店も、本格的な返済が始まり、売上の回復が遅い店は返済不能な状態だ。今後も収益面・財務面で脆弱な美容室のさらなる倒産や廃業が増えそうだ。

▼固定客が支えていたかつての美容室

　かつては美容師の指名制で固定客を抱えていた美容室。今は、お客さんの店を選定する基準が厳しく、�@低価格、�A仕上がりの良さ、�B店の雰囲気と接客が決定要因らしい。固定化が難しく、流動的なお客の確保に知恵を絞っているようだ。

　カットやカラーなどで滞留時間が約1.5時間かかるだけに店の雰囲気も重要だが、やはりいかに安く済ませるかが重要で、お客は予約サイトやアプリで割引率や付加サービスでお得感あるクーポンを探すのに必死のようだ。

　美容師を指名する際、指名料金が必要か否かも店の選択に重要な要素だ。美容センサス（2023年度）によると、美容室における女性客の単価は前年と横ばいで7293円、年間利用回数はコロナ禍から回復の兆しがあり、4.32回となっている（抜粋）