サントリーHD鳥井社長が反対を表明 キリン、LAWSON社長は“慎重” 賛成はテーブルマーク…10社の経営者アンケート #消費減税

　はっきり「反対」と回答したのはサントリーホールディングス（HD）の鳥井信宏・社長だ。

　理由をこう述べている。

「消費税減税は、家計の購買力を一時的に下支えする一方で、社会保障の安定財源を損ない、財政への懸念を通じて円安や長期金利の上昇圧力となる恐れがある。
当社としては、プラスとマイナスの影響があると考えているが、我々がお世話になっている外食産業においては、外食の利用控えなどが生じ、マイナス影響が大きいと考えている。
また、外食産業に限らず、幅広い事業者において価格表示やシステム対応などの負担が発生することから、制度変更に伴う現場への影響については十分な配慮が必要である」

　キリンHDの南方健志・社長も消費税減税について「慎重な判断が必要」とし、こう理由を述べた。

「物価高の影響を受けやすい層への支援として一定の意義がある一方、外食産業への影響を最小化する施策検討や、持続的で公正な税制の早期転換が必要と考える」

　小売業界ではコンビニ大手ローソンの竹増貞信・社長も
「消費税は高齢化で膨らむ医療・介護・年金財源を支える柱の1つであるため、減税するのであれば穴埋め財源を明確に示すなど、将来世代への先送りにならないよう、慎重に議論を進める必要がある」と慎重な姿勢だ。

◼「賛成」と回答したのは3社
　一方、「賛成」と回答したのは3社だった。

　冷凍食品大手テーブルマークの松田要輔・社長は賛成の理由を、「消費税率引き下げは、消費者にとって購買心理の改善に繋がり日常的な消費を下支えする側面はあると考えているため」と回答したが、「あわせて消費税据え置きとなる外食産業などへの支援策も同時に行うべきと思料」としている。

　別の小売業界大手・A社の経営者も匿名ながら、こう指摘した。

「このたびの消費減税は、消費者にとって現在よりもお求めやすい価格となり、賃金上昇の実感を得られていない消費者の購買意欲喚起となることから、望ましいと考える。小売業として購買意欲が高まった消費者に選んでいただけるよう精一杯努力していきたい。
　一方、本部のシステム改修や加盟店における店舗オペレーションの変更の負荷に加え、2年限定で実施された後に再び税率が戻ることでさまざまな影響が予見される。当社として、経済活性化の一翼を担うべく、消費の好循環を生む社会の実現に向け、準備をすすめていく」

　大手スーパー・B社の経営者は、匿名で賛成とするも、懸念事項として「財源の明確化」と「2年後の税率引き上げ」を挙げた。

　複雑な心境をのぞかせるのが大手ドラッグストア・C社の経営者だ。「匿名希望」として、「自分を含め消費者のことを考えれば賛成だが、小売店はシステム改修や値札変更で大変な思いをするので反対」と答えた。

　ロッテの中島英樹・社長も賛否は示さなかったが、「選挙で国民の支持を得て、公約として実行することについては理解できる。一方で減税に伴う外食産業への影響や、税率を2年後に元の水準に戻せるかといった課題など、生活者や企業への影響が懸念される」とした。

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