斎藤知事の代理人が27日会見“公選法違反の指摘”について説明

17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事をめぐり、PR会社への金銭の支払いが、選挙運動者への金銭の供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性が指摘されていることについて、斎藤知事の代理人弁護士は27日に会見を行います。斎藤知事は27日午前、報道陣に対し、「私としては公職選挙法に抵触することはないと認識している」と語り、改めて違法性について否定する見解を示しました。

　選挙戦では斎藤知事に対してネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。

　PR会社の代表がネットに公開した記事には、キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告し、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載されています。一方で、総務省は選挙運動を行った人物に、対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。

　斎藤知事の代理人弁護士によると、PR会社に支払ったのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。この金額は、斎藤知事の後援会名義で会社側に振り込まれたということです。

　また、PR会社の代表の女性は、県の有識者会議に出席し、県からあわせて15万円の謝礼が支払われていたことが判明しています。

　27日に登庁した斎藤知事は、「有識者会議に（代表が）入っていることは認識している」とした上で、「法令上問題ないものと認識している。そこも代理人弁護士に任せている」と語りました。